外務省・新着情報
令和3年10月5日
10月5日（現地時間同日）、フィジー共和国の首都スバにおいて、我が方、川上文博駐キリバス共和国日本国特命全権大使（フィジーにて兼轄）と先方デイビッド・テアボ駐フィジー・キリバス高等弁務官（H.E.David TEAABO, the Kiribati High Commissioner to the Republic of Fiji）との間で、供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- キリバスは、国土が広大な海域にまたがっており、国内市場が小さく、国際市場から地理的に遠いなど、開発上の課題を抱えています。同国は、漁業及び観光分野の開発を軸とした経済開発及び政府の効率性の向上に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けた国境封鎖により、人的・物的往来が制限され、同国の経済は大きな打撃を受けています。こうした影響を緩和するため、国内産業への支援及びその発展に向けた基礎的インフラ整備と維持管理は喫緊の課題です。
- この計画では、キリバス政府に対し、社会サービス提供のための機材（路面清掃車等）、第一次産業開発のための機材（鶏卵保育器、ダンプトラック等）を供与することにより、経済活動及び社会生活基盤の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、本年7月2日に開催した第9回太平洋・島サミットの機会に発表した「太平洋のキズナ政策」において、「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を支援の柱の一つとして表明しており、この協力は同政策を具体化するものです。
（参考1）キリバス共和国基礎データ
面積は約730平方キロメートル（対馬とほぼ同じ）、人口は約11.8万人、一人当たり国民総所得（GNI）は3,350米ドル（2019年、世界銀行）。
（参考2）第9回太平洋・島サミット
7月2日、テレビ会議方式により、菅総理とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。キリバスからは、ターネス・マーマウ大統領が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。