外務省・新着情報
令和3年10月13日
10月13日（現地時間12日）、国際連合児童基金（UNICEF）本部のある米国ニューヨークにおいて、我が方、大菅岳史国際連合日本政府代表部特命全権大使兼次席常駐代表と先方ファイヤズ・キングUNICEF本部事務局フィールド成果及びイノベーション担当次長（Mr. Fayaz KING, Deputy Executive Director for Field Results and Innovation, UNICEF）との間で、7億1,300万円を供与額とする無償資金協力「ダマスカス郊外及びアレッポにおける脆弱な児童のための安全な学習環境及び質の高い教育へのアクセス改善計画（UNICEF連携）」に関する交換公文の署名が行われました。
- 2011年3月のシリア危機発生から11年目に入り、同国では、国内避難民620万人を含む約1,340万人が人道と保護の支援を必要としているといわれており、そのうちの約610万人は子どもです。UNICEFの調査によると、約250万人の子どもが就学しておらず、約160万人の子どもがドロップアウトする可能性があります。長期化する紛争の影響により、生涯で一度も教育を受けたことがない子どもが多数存在し、教育へのアクセス改善は喫緊の課題となっています。
- ダマスカス郊外は、激しい戦闘による被害を受け、孤児等の割合や児童婚の報告割合が高い地域です。また、アレッポにおいては、2020年後半に多数の国内避難民が流入したため、多くの学校が一時的な避難所として使用されており、治安も悪化しているため教育活動は継続的に中断されています。この協力は、ダマスカス郊外及びアレッポにおいて、戦闘で損壊した校舎の修復及び教育の質向上のための教師への研修を行うものです。この協力により、国内避難民や孤児を含む子どもに対し、教育へのアクセス改善及び学習環境改善を図り、もって同国内での人道的危機状況の改善に寄与することが期待されます。
（参考）シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18.5万平方キロメートル、人口は約1,690万人（2019年、世界銀行）。