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令和3年度地方財政審議会（8月27日）議事要旨
日時
令和3年8月27日（金）10時30分～12時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員） 堀場 勇夫（会長） 宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者） 自治財政局地方債課 管理官 内村 義和
自治財政局財政課 財政課長 出口 和宏
議題
（1）令和4年度地方債計画（案）について
今回の議題は、令和4年度地方債計画（案）の策定に際し、説明を受けるものである。
（2）令和4年度地方交付税等の概算要求（案）について
今回の議題は、令和4年度地方交付税等の概算要求（案）について、説明を受けるものである。
資料
要旨
I 議題「（1）令和4年度地方債計画（案）について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 臨時財政対策債の資金について、令和3年度計画は新型コロナウイルス感染症の影響で公的資金を増やしたが、令和4年度計画（案）では、それ以前の令和2年度計画の割合に戻したということか。
→ 令和4年度計画（案）は、臨時財政対策債に係る公的資金の割合を令和2年度計画の割合に戻している。
○ 令和4年度計画（案）は、新型コロナウイルス感染症等今後の状況の変化に応じて修正されることが前提と考えてよいか。
→ 令和4年度計画（案）の数値は仮置きのものであり、資金区分も含めて今後検討していく。
II 議題「（2）令和4年度地方交付税等の概算要求（案）について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 新型コロナウイルス感染症への対応など地方財政を取り巻く状況は依然厳しいと思われるが、年末の予算編成に向けてどのように対応していくか。
→ 新型コロナウイルス感染症への対応については、国の補正予算や予備費の使用によりほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、地方団体の判断によって、自由度高く地方単独事業に取り組むことができるよう、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されている。年末の予算編成に向けては、経済情勢の推移等を踏まえつつ、必要な対策を講じることで、地方団体が、行政サービスを安定的に提供できるよう一般財源総額の確保に努めてまいりたい。
○ 自治体情報システムの標準化・共通化については、国費対応という認識で良いか。
→ ご指摘のとおり、自治体情報システムの標準化・共通化については、令和2年度第3次補正予算において、標準準拠システムへの移行に要する経費を国費により支援することとしている。