環境省・新着情報
令和3年10月11日
総合政策
（仮称）秋田県潟上市・男鹿市・秋田市沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
令和３年10月11日（月）、環境省は、「（仮称）秋田県潟上市・男鹿市・秋田市沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」（三井物産株式会社、大阪ガス株式会社、ユナイテッド計画株式会社及びNorthland Power Development Services Japan株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 本事業は、秋田県潟上市、男鹿市及び秋田市沖の海域において、最大で出力400,000kWの洋上風力発電所を設置するものである。 環境大臣意見では、（１）想定区域の周辺には、複数の住居及び学校その他の環境の保全について配慮が特に必要な施設が存在することから、供用時における風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること、（２）風力発電設備への衝突事故や移動経路の阻害等による鳥類への影響を、回避又は極力低減すること等を求めている。
１．背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、環境大臣は事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から事業者である三井物産株式会社、大阪ガス株式会社、ユナイテッド計画株式会社及びNorthland Power Development Services Japan株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
２．事業の概要
・ 事業者 三井物産株式会社、大阪ガス株式会社、ユナイテッド計画株式会社
及びNorthland Power Development Services Japan株式会社
・ 事業位置 秋田県潟上市、男鹿市及び秋田市沖の海域（事業実施想定区域面積 約5,421ha）
・ 出力 最大400,000kW（単機出力9,500～15,000kW×26～42基）
３．環境大臣意見
別紙のとおり。
（参考）環境影響評価に係る手続
・ 令和３年８月30日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・ 令和３年10月11日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
添付資料
（別紙）「（仮称）秋田県潟上市・男鹿市・秋田市沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見 [PDF 17 KB]
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8237
室長 木野 修宏 （内線 6231）
室長補佐 豊村紳一郎 （内線 6233）
審査官 森 満輝 （内線 6238）
担当 汲川 義久 （内線 6237）