総務省・新着情報

会見発言記事
金子総務大臣閣議後記者会見の概要
令和3年10月8日

冒頭発言

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

【千葉県北西部を震源とする地震に係る被害状況等】

  まず冒頭に、昨日22時41分頃に発生しました、千葉県北西部を震源とする地震において負傷された方々、被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。
   総務省及び消防庁では、発災後直ちに災害対策本部を立ち上げ、情報収集を開始しました。東京消防庁など各消防本部では、多数の119番通報に対応し、消火・救助・救急活動を行うとともに、消防ヘリコプターによる上空からの情報収集活動を実施しております。
   本日6時30分現在で、埼玉県、千葉県を中心に重傷3名を含む32名の負傷者を確認しております。また、火災については2件の発生を確認しましたが、いずれも鎮火済みです。
   引き続き、状況把握に全力を挙げているところです。
   なお、通信関係については、固定・携帯電話ともに被害情報は入っておりません。
   また、放送関係、郵便関係についても被害情報は入っておりません。
   引き続き、総務省としましては、被災された方々の安心・安全を十分に確保できるよう全力で取り組んでまいります。
   詳細は、大臣官房にお問い合わせください。

家計調査結果

   また、本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
   二人以上の世帯の8月の消費支出は、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などにより、1年前に比べ実質3.0%の減少となりました。
   詳細は、統計局にお問い合わせください。

私からは以上でございます。
 

質疑応答

総理からの経済対策の指示

問:
 岸田総理は、かねてから経済対策の年内策定について言及されていると思います。今日の閣議で何らか指示が出ているのかもしれませんが、経済対策として総務省は何に重点を置いて対応していこうというお考えはありますでしょうか。
答:
 本日朝の閣議で、総理から新型コロナや新しい資本主義などに対応するための経済対策を策定するよう指示がありました。
 総務省においては、今年8月末に公表した総務省重点施策で、活力ある地方創り、デジタル変革の加速、防災・減災・国土強靱化などを柱としていることから、これらを踏まえつつ、総理のご指示に従い経済対策の取りまとめに向けて、しっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。

自治体公共施設の老朽化対策

問:
 和歌山市で水管橋が崩落する事故が起きました。まだ正確な原因等は不明ですが、全国各地でインフラの老朽化に伴うトラブルが相次いでおります。総務省として自治体施設の維持管理対策について改めてお伺いいただけますでしょうか。
答:
 今おっしゃったように、過去に建設された公共インフラが大量に更新期を迎えており、老朽化対策は大きな課題であると認識しております。
  地方公共団体においては、公共インフラの更新・統廃合・長寿命化などの取組を計画的に行うことが重要であり、総務省としましても、各地方公共団体の公共施設等総合管理計画の策定・改訂を推進しているところです。
  また、公共施設等適正管理推進事業債を平成29年に創設し、財政面でも支援しております。なお、本年度までが事業期間です。地方財政審議会意見において、期間を延長する方向で検討すべきであるとされており、今後これを踏まえ、検討してまいりたいと思います。
 引き続き、公共施設マネジメントに取り組む地方公共団体が、適時、適切に対策を実施できる環境の整備に努めてまいりたいと思います。

自治体の新型コロナ対策支援

問:
 コロナ対策を巡る自治体支援のあり方についてお伺いします。これまで総務省は4月に地方支援本部、7月にこれを連携推進本部に改組して取組を進めてこられましたが、今後どのように自治体のコロナ対応を支援していくのか、大臣の考えをお伺いします。
答:
 全国の自治体におきましては、新型コロナへの対応に大変な思いをされております。感染拡大防止などに懸命に取り組むとともに、地域の経済・雇用対策を実施しております。
  総務省としましては、新型コロナ対策等地方支援本部を立ち上げ、ワクチン接種体制の整備等について、全ての都道府県・政令市との間の連絡体制を活用し、国の最新情報を提供するとともに、取組状況や課題等を丁寧に聞き取り、関係府省にフィードバックすることで自治体の後押しをしてきております。
  総理がおっしゃっているように、丁寧に現場の声を聞くということ。これをしっかりと政府として対応するということが重要であると思います。
  特にワクチン接種につきましては、10月7日時点で全国民の約63%の方が2回の接種を終えており、自治体や医療関係者等の皆様の懸命の努力により、接種を円滑に進めていただくことにつながってきました。
 今後も、希望する国民への11月中の接種の完了に向けた支援や、3回目接種、病床の確保等の様々な課題について、引き続き、全国の自治体の状況をよく伺いながら、緊密に連携・協力することで自治体の後押しをしてまいりたいと思います。そういう意味では、総務省の役割というのは非常に大きいと思っております。

地方議会のオンライン化

問:
 地方議会についてお伺いします。新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、総務省は昨年4月に地方議会の委員会をオンラインで開催することを認める通知を出しております。一方で地方議会からは、本会議自体もオンライン形式で開催できるよう求める声が高まっております。大臣はどのように考えますでしょうか。
答:
 地方議会の委員会は、本会議における審議の予備的な審査を行うものであり、地方自治法上も、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は、条例で定めることとされていることから、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点を踏まえ、昨年4月に、オンラインによる方法を活用して、委員会を開催することも差し支えない旨を通知でお示ししました。
  他方で、本会議においては、地方自治法上、定足数・表決の要件として「出席」と規定されていること、同様の規定を持つ国会における対応にも留意する必要があること、議事の公開の要請への配慮や情報セキュリティ対策の措置も必要なことなどの課題があると考えております。
  したがって、まずは、いくつかの地方議会において実施されているオンラインによる委員会の開催の取組や、運営上の工夫及びその普及状況などをよく踏まえて、引き続き考えていくべき課題であると認識しております。コロナ禍にふさわしい議会のあり方について、各議会において検討が行われていることは有意義であると考えております。
 私としても、よく地方の声に耳を傾けてまいりたいと思います。

デジタル時代における郵政事業の在り方

問:
 総務省は、デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会の最終報告書において、デジタル化の進展など、社会環境の変化に伴い多様化する地域住民の期待に応えていく必要があるとされていますが、地域の郵便局に対する期待について新大臣の考えをお聞かせください。
答:
  全国約2万4千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便・貯金・保険からなる郵政事業のユニバーサルサービスの提供を引き続き維持していくことが必要であると思います。私の地元におきましても、山間部から離島まで郵便局の果たす役割は大きいということを認識しております。
  他方、少子高齢化、地域経済の疲弊、デジタル化の進展などにより、地域住民のニーズは多様化するなど、郵便局を取り巻く環境は大きく変化しております。
  これを踏まえ、郵便局におきましては、引き続きユニバーサルサービスを安定的に提供するとともに、DXやデータ活用を通じて、それぞれの地域においてこれまで以上に積極的な役割を果たしていただきたいと考えております。
  総務省としましても、実証実験などを通じてこれらの取組を支援してまいります。

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