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2021年10月8日

経済産業省は、10月4日、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、第4回水素閣僚会議を開催しました。18人の閣僚を含む29の国・地域・国際機関等の代表者、そして各企業の代表者からメッセージをいただき、世界で加速する水素関連の取り組みについて共有するとともに、今後グローバルでの水素利活用を一層推進するべく、課題や政策の方向性を共有しました。

1．概要

日時

令和3年10月4日（月曜日）19時00分から22時40分

場所

オンライン形式

参加者（登録者）数

約3200人

講演者等

29の国・地域・国際機関等の代表者、企業の代表者等

閣僚セッション

アルゼンチン、オーストラリア、チリ、欧州委員会、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、サウジアラビア、スペイン、アラブ首長国連邦、国際エネルギー機関（IEA)、国際水素・燃料電池パートナーシップ（IPHE）、水素協議会（Hydrogen Council）、水素バリューチェーン協議会（JH2A）、ブルネイ、チェコ、エジプト、インドネシア、マレーシア、大韓民国、ロシア連邦、南アフリカ、タイ、英国、米国、カナダ・アルバータ州、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

民間セッション

  1. 水素サプライチェーン
    マッキンゼー・アンド・カンパニー(*)、AIR LIQUIDE、ENEOS株式会社、川崎重工業株式会社、Petroliam Nasional Berhad (PETRONAS)

  2. Hydrogen Valleys（地域水素社会モデル）
    燃料電池水素共同実施機構（FCH-JU）(*)、オランダ・グローニンゲン州、米国・ランカスター市、福島県浪江町、Northern Gas Networks

  3. 燃料電池モジュール
    NEDO(*)、Plug Power、Power Cell、重塑集団（REFIRE Group）、トヨタ自動車株式会社/技術研究組合FC-Cubic、バーデン・ヴュルテンベルグ州太陽エネルギー水素研究センター（ZSW）

  4. 水電解
    米国エネルギー省(*)、旭化成、ITM Power、RWE Generation SE、thyssenkrupp Japan K.K.、やまなし・ハイドロジェン・カンパニー（YHC）

    ※ (*)はモデレーター

2．内容

1.閣僚セッション

広瀬経済産業審議官から冒頭挨拶を行い、多くの国で水素戦略が策定され水素に関する様々な取り組みが実施されていることを踏まえ、水素が実装段階へ移行している認識を示すとともに、水素社会の実現に向けて、国の明確なコミット、コスト削減、世界の連携が必要となる旨を述べました。

また、IEAのファティ・ビロル事務局長から基調講演が行われ、低炭素水素のコストやインフラ・サプライチェーンなどに多く課題が残っているものの、多くの国が水素のCO2削減ポテンシャルを実現するための水素戦略を策定し、それによって民間投資が誘発されていること等が述べられました。IEAは関係機関と協力して、政策決定者に最新の世界動向及びアドバイスを提供するために「Global Hydrogen Review 2021」を策定した旨が発表されました。

さらに、参加した国・地域・国際機関等の代表者からは、本会議を開催する日本のリーダーシップへの感謝とともに、水素生産ポテンシャル調査や国際間の協力プロジェクトを含む水素プロジェクトの進捗状況、水素の取引を円滑にするための制度や規制についての考え方や検討況等について発表がなされ、今後グローバルでの水素利活用を一層推進するべく、課題や政策の方向性を共有しました。

2.民間セッション

世界各国で水素の供給や利活用に取り組むリーダー企業、地域のリーダーが、世界の最新動向や水素の利用拡大に向けた展望について講演を行いました。

  1. 水素サプライチェーン
    世界の様々な地域の水素ポテンシャル及び各社の水素サプライチェーン構築のための取り組み事例が共有され、国際的な水素サプライチェーンプロジェクトを成功させるための重要な成功要因について意見交換が行われました。

  2. Hydrogen Valleys（地域水素社会モデル）
    水素社会実現へ向けた目標や実証事業、水素の利活用に取り組む地域の先進的な事例が共有され、水素を活用した街作りに必要な事項や成功要因等について意見交換が行われました。

  3. 燃料電池モジュール
    燃料電池をより身近な存在とするためのモジュール化に向けた取り組みや産学官の連携事例が共有され、さらなる市場の発展のために必要なアプローチについて意見交換が行われました。

  4. 水電解
    グリーン水素のコスト削減に向け、世界で取り組む水電解装置のスケールアップや性能の向上、システムの最適化に向けた取組が共有され、今後のグリーン水素の市場の見通しや水電解装置の各タイプの利点、コスト競争力を有するためのインセンティブ制度等について意見交換が行われました。

関連資料

関連リンク

担当

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課長/水素・燃料電池戦略室長 日野
担当者：藤岡、吉田、岡野、三木、館田

電話：03-3501-1511（内線4558～4559）
03-3580-2492（直通）
03-3501-1365（FAX）

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