環境省・新着情報
令和3年10月8日
自然環境
生物多様性条約第15回締約国会議、カルタヘナ議定書第10回締約国会合及び名古屋議定書第４回締約国会合第一部の開催について
生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）※の第一部が、2021年10月11日（月）～15日（金）にオンライン方式と対面方式の併用で中国・昆明において開催されます。この期間中、12日（火）～13日（水）に開催されるハイレベルセグメントでは、各国閣僚等が参加し、2050年までの長期目標「自然と共生する世界」に向けた各国の取組が発信されるとともに、昆明宣言が発出される予定です。なお、第二部は2022年４月25日（月）～同年５月８日（日）に中国・昆明で開催され、新たな生物多様性の世界目標である「ポスト2020生物多様性枠組」の議論・採択等がされる予定です。※ 本会議はカルタヘナ議定書第10回締約国会合（CP-MOP10）と名古屋議定書第４回締約国会合（NP-MOP４）の第一部を兼ねています。
１．経緯
○ 2010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、日本が議長国を務め、生物多様性に関する世界目標である愛知目標が採択されました。
○ 愛知目標に続く新たな世界目標となる「ポスト2020生物多様性枠組」は、当初2020年10月に中国・昆明で開催予定であったCOP15で採択される予定でした。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けてその開催は延期され、今般、COP15を２回に分けて開催することが決まりました。
２．会議概要
第一部（2021年10月11日（月）～15日（金））はオンライン方式と対面方式の併用で中国・昆明において開催され、第二部（2022年４月25日（月）～同年５月８日（日））は中国・昆明で開催される予定です。
第一部では条約の運営に必要な予算等に関する議論が行われます。また、期間中には各国閣僚等によるハイレベルセグメントが開催されます。なお、「ポスト2020生物多様性枠組」の議論・採択等は来年開催予定の第二部で行われる予定です。
（１）生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）（第一部）
① 開催期間
2021年10月11日（月）～15日（金）
② 形式
オンライン方式と対面方式の併用で中国・昆明において開催（各国の在中国大使館職員等は現地参加 も認められている。）。（２）も同様。
③ 主な議題
条約の運営及び信託基金の予算 等
※ 本会議はカルタヘナ議定書第10回締約国会合（CP-MOP10）と名古屋議定書第４回締約国会合（NP-MOP４）の第一部を兼ねており、これら議定書の予算等の議論も行われます。
（２）ハイレベルセグメント
条約の公式会合とは別に、COP開催国が閣僚級で開催するものです。毎回のCOPにおいて開催されています。
① 開催日時
2021年10月12日（火）～13日（水）
② 主な議題
野心的で効果的な「ポスト2020生物多様性枠組」の採択に向けた気運を高め、その実施にも貢献することを目的とします。
このため、各国閣僚等の参加の下、2050年までの長期目標「自然と共生する世界」に向けて各国の取組が発信されるとともに、「昆明宣言」が発出される見込みです。現在の同宣言案には、効果的な枠組の採択・実施や、生物多様性の主流化等、効果的な「ポスト2020生物多様性枠組」の決定に向けた気運を高める内容が記載されています。
３．会議スケジュール概要（日本時間）
10月11日（月）16時～ COP15開会・全体会合
10月12日（火）15時～ ハイレベルセグメント（首脳・閣僚級会合）
（20時～22時 閣僚級会合 分科会A：生物多様性を回復軌道へ、分科会B：財政的ギャップ・実施手段の確保）
10月13日（水）11時～ ハイレベルセグメント（閣僚級会合 続き）
（11時～13時 閣僚級会合 分科会C：生物多様性保全と持続可能な開発、分科会D：知識・イノベーションと利益配分）
10月14日（木）10時～ 中国主催イベント（生態文明フォーラム）
10月15日（金）10時～ 中国主催イベント（生態文明フォーラム・続き）、COP15全体会合・閉会
【参考１】
生物多様性条約事務局運営サイト：
https://www.cbd.int/conferences/2021-2022/cop-15/documents
生物多様性条約動画（YouTube）サイト：
https://www.youtube.com/channel/UCvyFdu4oVs6jzyfiMRwN4IQ
メディア向けウェブサイト：
https://www.cbd.int/conferences/2021-2022/media
【参考２】最近の生物多様性条約締約国会議の開催状況
COP10 2010年10月 愛知県名古屋市
COP11 2012年10月 ハイデラバード（インド）
COP12 2014年10月 ピョンチャン（韓国）
COP13 2016年12月 カンクン（メキシコ）
COP14 2018年11月 シャルム・エル・シェイク（エジプト）
【参考３】
生物多様性条約（正式名称＝生物の多様性に関する条約）は、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を実現することを目的として、1992年に採択されました。現在、196の国と地域が締結しています。
カルタヘナ議定書（正式名称＝生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書）は、遺伝子組換え生物等による生物多様性への悪影響を防ぐための枠組であり、2003年９月11日に発効しました。我が国は同年11月に本議定書を締結し、翌年２月に我が国について効力を発生しました。
名古屋議定書（正式名称＝生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書）は2014年10月12日に発効しました。我が国は2017年５月に本議定書を締結し、同年８月に我が国について効力を発生しました。
【参考４】2050年までの長期目標
2010年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、世界目標である「生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標」が採択され、2050年までの長期目標（Vision）として「自然と共生する世界（Living in harmony with nature）」の実現が掲げられました。ポスト2020生物多様性枠組案においても「自然と共生する世界」が引き続き長期目標として掲げられています。
戦略計画2011-2020のビジョンとミッション及び個別目標 『愛知目標』：https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/aichi_targets/index_02.html
連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8275
室長 中澤 圭一 （内線 6480）
室長補佐 大澤 隆文 （内線 6484）
専門官 竹原 真理 （内線 7454）
係長 友居 洋暁 （内線 6482）
係長 松﨑 花 （内線 6489）
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
室長 谷貝 雄三 （内線 6661）
室長補佐 三宅 里奈 （内線 6665）
環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室
室長 大林 圭司 （内線 6680）
室長補佐 水﨑 進介 （内線 6681）
係長 内山 重輝 （内線 6683）