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2021年9月30日

ドローンが安全で効率的な飛行をするために必要な地図や気象などの地理空間情報に関する国際標準が9月29日に発行され、地理空間情報の構成や項目等が整理されました。これにより、世界中で進められているドローンの運航管理システムの効率的な開発や活用の一層の促進を通じた、便利で安全な空のインフラ構築の早期の実現が期待されます。

1．背景

経済産業省は2022年度における「無人航空機の有人地帯での目視外飛行(レベル4) の実現*1」に向けて、ドローンに係る研究開発や環境整備を進めています。
こうした取組のひとつとして進めているドローン運航管理システム（UTM：UAS Traffic Management）の効率的な開発や活用の一層の促進には、ドローンの飛行の妨げになる障害物情報や気象情報といった地理空間情報が有用であることから、そのデータモデルの国際標準化について、かねてより日本から国際標準の提案を行っていました。

2．規格の概要

今回、9月29日に発行された「ISO 23629-7 UAS traffic management (UTM) — Part 7: Data model for spatial data」は、UTMに実装する地理空間情報の構成と項目などのデータモデルを定義した国際標準です。
この地理空間情報に含まれるデータ種類や構成、関連する情報が体系的に整理され、以下のような４階層構造を持つデータモデルとして定義されました。
 

  1. 地形や土地利用、離着陸エリアなどを示す「地図情報」
  2. ドローンの飛行にとっての障害物となる建物や鉄塔などの「障害物情報」
  3. 飛行禁止エリアやドローンの空域を示す「仮想データ」

  4. 気象情報や電波情報など時間的に変化する「動的データ」

図1 地理空間情報データモデルの概念図 （（株）ゼンリン、（一財）日本気象協会 提供）

この国際標準は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2017年より推進する、「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の成果によるもので、ISO/TC20/SC16（国際標準化機構（ISO）の「航空機および宇宙機」に関する技術委員会（TC20）における「無人航空機システム」の分科委員会（SC16））の会議体において日本が国際標準の開発を主導していたものです。

3．期待される効果

本国際標準の普及により、世界各国のドローン関係者が地理空間情報を活用するにあたっての共通の基盤が整い、世界中で進められているUTMのより一層の効率的な開発や、利用者の利便性の向上も期待されます。


図2 地理空間情報のサポート範囲の概念図 （（株）ゼンリン、（一財）日本気象協会 提供）

経済産業省は、引き続きドローンに関係する事業者や業界団体、関係省庁といったステークホルダーと連携し、物流・点検・測量等の様々な分野におけるドローンの産業利用推進の支援を通じて、本国際標準の普及促進を進めていきます。

*1 ドローンの飛行はレベル1から4までの4段階に分けられ、「レベル4」は、ドローンを有人地帯（第三者の上空）において、操縦者の目視の範囲を超えて自動飛行させることのできる飛行形態となります。現行制度下では認められていませんが、2021年6月に「航空法等の一部を改正する法律」が成立し、2022年12月までの法律の施行によって「レベル4」の飛行が可能となる予定です。

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担当

製造産業局産業機械課
次世代空モビリティ政策室長 川上
担当者： 伊藤、澤田、三浦

電話：03-3501-1511(内線 3621)
03-3501-1698（直通）
03-3580-6394（FAX）

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