農林水産省・新着情報
野上農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和3年9月28日（火曜日）10時51分～11時0分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から2点御報告がございます。1点目は、「第1回米の現物市場検討会」の開催についてであります。米の生産及び流通の現場におきましては、米の需給実態を示す価格指標となるべき現物市場が存在しておらず、農業団体をはじめ関係者が協力し、様々な用途の需給に応じた価格形成を行う現物市場の創設について具体的に議論していくことが必要であります。このため、農林水産省では、農業者、集荷業者、卸売業者、実需者の経営判断に資するよう、関係者が参加する米の現物市場検討会を設置をし、第1回検討会を明日9月29日に開催をいたします。詳細は、この後プレスリリースをさせていただきます。
2点目は、「木材利用促進本部」の開催についてであります。本年6月に「公共建築物等木材利用促進法」が改正され、木材の利用促進の対象が、公共建築物から建築物一般に拡大されるとともに、政府が一体となって、建築物における木材利用を促進するために、農林水産省に特別の機関としまして、農林水産大臣を本部長とする「木材利用促進本部」が設置をされることになりました。改正法の施行日である10月1日（金曜日）に、第1回木材利用促進本部を開催し、建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を決定する予定であります。詳細は、この後プレスリリースをさせていただきます。私からは以上です。
質疑応答
- 米の現物市場検討会について(1)
記者
冒頭1点目にございました、米の現物の検討会についてお伺いいたします。こちらの検討会も、急遽、明日からということなんですけれども、具体的なスケジュール感など、いつ頃に米の現物の実施など、もしスケジュール感ございましたら、まずお伺いさせてください。
大臣
今後ですね、本年度内を目途に米の現物市場の制度設計ができるように、複数回議論を進めていただきたいと考えておりますが、時期・回数等は、議論の状況に応じて設定をしていきたいと考えております。
- 食品価格の値上げについて
記者
それでは2点目、お伺いいたします。食品の値上がりについてです。最近では牛肉ですとか、一部の野菜などで値上がり傾向が続いています。また、来月からは輸入小麦やマーガリンなど、食品の値上げも発表されていまして、消費者への影響が避けられない形となっています。食品を所管する農水省として、受け止めと、これらの対応策などございましたら、お願いいたします。
大臣
まず、食品価格につきまして、マーガリン等のですね、原料であります、パーム油やコーヒー豆等の海外相場は、昨年同時期比で1.5倍から2倍程度まで高騰しております。その主な要因としては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための、外国人労働者の入国制限による労働力不足や、海外の主産地における天候不順などによる減産の懸念、また、中国をはじめとした世界的な需要の拡大、また、燃油価格の高騰やコンテナ不足による海外からの海上輸送運賃の上昇等でありまして、10月以降、マーガリンや、レギュラーコーヒー等の値上げが公表されていることは承知をいたしております。農林水産省としては、輸入原材料の状況を含めて、今後の食品価格の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、牛肉ですが、我が国の輸入している輸入食肉の国内卸売価格、これは牛肉、豚肉及び鶏肉のいずれについても、特に本年春以降ですね、上昇傾向で推移をしていると承知しております。この卸売価格の上昇傾向は、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に経済が回復をしている中で、米国や中国において食肉需要が増加をしていること、また、コロナにより輸出国の食肉処理施設における人手不足で食肉生産量が減少していること、また、豪州における干ばつの影響により、牛肉生産が減少していることなどによりまして、輸出国における現地相場が上昇していること、さらに、コンテナ不足による物流コストが上昇していることが主な要因であると報告を受けております。この価格上昇傾向がどの程度続くのか予断はできませんが、農林水産省としては、引き続き輸入食肉を含めた国内の需給や価格の動向、これも注視してまいりたいと考えております。
- 米の現物市場検討会について(2)
記者
米の現物市場について伺います。かつて公設で取引価格を発表していた全国米穀取引価格形成センターは2011年に廃止されていますが、今回の検討会では、どういったことを議論をするのか、議論のポイントについて伺えますでしょうか。
大臣
米の現物市場の制度設計につきましては、農業者、集荷業者、卸売業者、実需者の経営判断に資するように、価格形成の公平性・透明性を確保しつつ、需給実態を表す価格指標を示すことができる市場とすることが必要であると考えております。
記者
もう一点、検討会の委員の方なんですが、どういったメンバーで構成されているのかと、どういう基準で選ばれたのかも教えていただけますでしょうか。
大臣
検討会の委員につきましてはですね、この後、お配りするプレスリリースにおいてお示しをさせていただきますが、これは生産者、集荷業者、卸売業者、実需者、学識経験者の方にそれぞれ委員となっていただくこととしております。
- Go To Eatについて
記者
緊急事態宣言が全面解除の方向性になっておりますけれども、Go To Eat事業について、何か進捗状況、あるいは、食事券はおそらく12月末までということになっておりますが、何か対応に変更がありましたらお願いいたします。
大臣
Go To Eat事業におきましては、昨年11月末以降ですね、順次、食事券の販売が停止をされまして、現時点での緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象となっている27都道府県を含む多くの都道府県で、飲食店の営業時間の短縮要請と合わせまして、食事券の販売一時停止等がされております。地域経済へのですね、影響や地域の感染状況を見極めた上で、食事券の販売一時停止、そして再開の判断が、各知事の下で明示的になされているわけであります。今般、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除される方針が示されておりますが、農林水産省としましては、都道府県が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の内容を踏まえながら、また、地域の感染状況も見極めつつ、こうした対応の検討を進められるように、引き続き緊密に連携して対応してまいりたいというふうに思います。また、今、お話のありました、事業期間につきましては、現在、最長で本年12月末までとしております。この期限についてはですね、将来時点の感染状況など不確定要素が多いことから、現時点で方向性を予断することは控えたいと考えておりますが、今後の感染状況や各地域での執行状況等を踏まえて、適切に判断してまいりたいと考えております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、大臣会見を終わります。
以上