令和3年9月25日

  1. 茂木敏充外務大臣は、同会議に向けて発出したビデオステートメント（事前録画）別ウィンドウで開くにおいて、署名開放から25周年を経て、CTBTの普遍化が進展し、検証体制が目覚ましい発展を遂げたことを歓迎するとともに、条約の発効に向けた日本の決意を表明しました。また、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄を実現することが不可欠である旨述べました。
  2. 今次会合では、グテーレス国連事務総長やフロイドCTBTO事務局長に加え、各国政府代表によるビデオメッセージが放映されました。
  3. また、参加国の総意として、発効要件国を中心とする未署名国・未批准国に対する早期の署名・批准の呼びかけ、核実験モラトリアム維持の呼びかけ、検証体制構築に関する支援の確認、さらに北朝鮮によるこれまでの核実験への非難並びに関連する国連安保理決議の完全な履行及び完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な朝鮮半島の非核化の重要性の表明等を盛り込んだ最終宣言が採択されました。

［参考1］

  • （1）CTBT発効促進会議
    　あらゆる場所における核爆発実験を禁止するCTBTは、署名開放後3年を経過しても発効しない場合、批准国の過半数の要請によって、発効促進のための会議を開催することを定めている（第14条2）。この規定により、1999年から隔年で発効促進会議が開催されている。
  • （2）CTBTの現状
    　CTBTは1996年9月に署名開放されたが、発効には発効要件国（44か国）すべての批准が必要とされ、現在まで未発効。発効要件国のうち、米国、中国、エジプト、イスラエル及びイランは署名済み・未批准。インド、パキスタン及び北朝鮮は未署名・未批准。現在、署名国は185か国、批准国は170か国。

［参考2］別添