総務省・新着情報
会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和3年9月24日
冒頭発言
おはようございます。
【消費者物価指数】
本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告をいたしました。
8月の生鮮食品を除く総合は1年前と同水準となりました。これは、1年1か月ぶりのことであります。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【「革新的情報通信技術研究開推進基金に係る業務」の国会報告】
本日、Beyond 5Gの研究開発に関し、NICTが令和2年度に実施した「革新的情報通信技術研究開発推進基金に係る業務」に関する報告書等を、国会に提出することを閣議決定いたしました。
同報告書では、NICTが着実に事業を行った旨を報告するとともに、総務大臣として適正であった旨の意見を付しております。
なお、NICTにおいては令和2年度以降、課題の公募・採択を順次行い、これまでに計5件の研究開発を開始するなど着実に基金を執行いたしております。
Beyond 5Gは、2030年代のあらゆる産業・社会生活の基盤であり、その実現に向け、引き続き研究開発に取り組んでまいります。
詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
私の方からは以上です。
質疑応答
政党交付金使途等報告書等の訂正
問：
2019年参院選での買収事件に関連して、自民党が22日、河井案里氏側に党本部が支出した1億5，000万円について買収に使われていなかったとする調査結果を公表しました。ただ、この調査結果は基本的に河井氏側からの報告に基づくものです。総務大臣は、政党交付金の交付決定を行い、使途の報告を受ける立場にあり、今回の問題でも22日に使途等報告書の訂正を受け付けています。この自民党の調査結果で問題への説明責任は果たされ、法律に抵触するかどうかの疑念も払拭されたとお考えでしょうか。ご見解をお願いします。
答：
9月22日、自民党から総務省に、河井夫妻が代表を務めていた2支部の令和元年分の政党交付金使途等報告書の訂正が提出された旨、報告を受けております。
また、広島県選挙管理委員会に対して、同様に政治資金収支報告書の訂正の提出があったこともあわせて承知しております。
同日、自民党が記者会見を行ったことについては承知していますが、総務省として、個別の事案について、実質的調査権は有しておりません。したがって、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
有識者会合提言を受けた携帯大手3社への要請
問：
総務省による携帯各社への公正な競争環境確保の要請を受けて、NTTドコモが10月から違約金を廃止すると発表しました。ドコモの今回の対応を踏まえまして、残る要請項目の改善見通しと、総務省としての今後の取組方針について教えてください。
答：
NTTドコモが我々の要請に対して、一歩踏み込んだ形で、全ての契約について解約金を廃止することを表明したことは、私としては大変評価しております。
ほかの2社につきましても、事業者の公共的な立場を十分に踏まえて、改善に向けた取組を早急に進めることを期待しております。
各社からは、要請に関する今後の取組方針などについて、10月18日までに報告を受けることとしており、その結果を踏まえて、必要な対応について検討してまいりたいと考えています。
日本郵便におけるサービス見直しの実施
問：
来月から土曜日の郵便配達が廃止されますが、これはサービスが低下して郵便離れにつながるのではないかという意見もありますが、サービス水準の維持について、どんな取組が必要だと大臣はお考えでしょうか。
答：
日本郵便のサービスの見直しについては、働き方改革、また、利用者ニーズの変化などを踏まえ、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を維持するためには必要なものと考えております。
一方、日本郵便においては、速達郵便料金の引下げ、また、割引が適用される大口郵便物の範囲の拡大など、利用者の利便性を向上するサービス見直しも実施することとしております。
日本郵便においては、引き続き、新たなサービスの開発など、郵便需要の拡大に取り組むとともに、DXによる業務の効率化を図り、サービス水準を確保するよう努めていただきたいと期待しております。
地方公務員の男性の育児休業等の取得の推進
問：
男性産休の仕組みが、来年10月から始まりますが、地方公務員の取得促進に向けて、今後どう取り組むか、お伺いできますでしょうか。
答：
男性の育児、女性の社会進出、活躍の促進という観点から、男性職員の育児休業等の促進は、官民共通の重要な課題と認識しております。
ご指摘のとおり、民間におきまして、来年10月から、子の出生後8週間以内に2回まで父親の育児休業がとれることとなりますが、国家公務員においても、本年8月に人事院が同様の意見の申出を行っており、現在対応が検討されております。
我々としても、これまでも男性職員の育児休業等の取得促進に向け、地方公共団体に対し助言を行ってまいりましたが、国家公務員における検討状況を踏まえ、今後とも、制度改正を含め、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
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