「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました

概要

本日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者（創業10年未満の中小企業・小規模事業者）を含めた中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項を定める「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という。）を閣議決定しました。
今年度の基本方針では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、中小企業・小規模事業者に対してこれまで以上に配慮する観点から、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として61%、新規中小企業者向け契約目標は、引き続き3%と設定しました。
また、最低賃金額の大幅な引上げが予定されていることから、受注者である中小企業・小規模事業者が最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図ることができるよう柔軟に契約額の変更に応じること、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮を強化するため、入札参加機会の確保のための柔軟な対応を行うこと等を明記しました。

関連資料

• 官公需法に基づく「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（概要）（PDF形式：56KB）
• 令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について（閣議決定）（PDF形式：214KB）
• （参考）令和2年度契約実績（PDF形式：229KB）
• （参照条文）官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（抄）（PDF形式：81KB）

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 遠藤
統括官公需対策官 芦立、官公需担当 中谷

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