令和3年9月24日
9月23日、植野篤志外務省国際協力局長は、サマンサ・パワー米国際開発庁長官（Administrator Samantha Power, The United States Agency for International Development (USAID)）主催のアフガニスタンに関するハイレベル会合（オンラインで開催）に出席したところ、概要は以下のとおりです（主要ドナー国、国際機関の政務レベル又は政府高官が出席）。
- 本会合において、米国を含め各国・国際機関から、アフガニスタンの経済の脆弱性、人道支援が喫緊の課題であること、基礎サービスの維持、人道支援から開発支援への移行時の課題、特に女性・女児の問題、アフガニスタン難民を抱える周辺国への支援等について発言が行われました。
- 植野国際協力局長からは、日本はこれまでアフガニスタンの国造りとアフガニスタン国民の生活改善につながる支援を行ってきたが、今は人道支援が喫緊の課題であるとして、茂木外務大臣が表明した本年中の総額約2億ドル（約220億円）の支援策を説明の上、全てのアフガニスタン人の生命及び財産の保護と社会の秩序の回復、基本的な人権、特に女性の権利の保護・向上、多様な民族・宗派を含む包摂的な政治プロセスが担保される国造りを、他のドナーや国際機関と協力してタリバーンに対して求めていきたい旨述べました。