総務省・新着情報
報道資料
令和3年9月15日
放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集
総務省は、「放送法施行令の一部を改正する政令案」及び「放送法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案」(以下「政令案等」という。)の内容について、令和3年9月16日(木)から同年10月15日(金)までの間、意見を募集します。
1 概要
政令案等は、放送法及び電波法に係る外資規制の実効性を確保するため、放送法施行令(昭和25年政令第163号)について、資料の提出に関する制度を整備するとともに、放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)及び無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)について、申請書及び添付書類等の様式等を変更するものです。
つきましては、政令案等について以下のとおり意見募集を行います。
2 意見公募要領等
(1)意見募集対象
・放送法施行令の一部を改正する政令案(別紙1)
・放送法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案(別紙2)
(2)参考資料
政令案等の概要(別紙3)
(3)意見提出期限
令和3年10月15日(金)(必着)
詳細については意見公募要領(別紙4)を御覧ください。
3 今後の予定
提出された御意見を踏まえて検討を行い、速やかに公布する予定です。
4 規制の事前評価
放送法施行令の一部を改正する政令案については、意見募集に先立ち、総務省において規制の事前評価を実施しております。規制の事前評価書は別紙5、その要旨は別紙6のとおりです。
5 資料の入手方法
関係資料については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局放送政策課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
連絡先:情報流通行政局放送政策課企画調査係
電話:03-5253-5777(直通)
E-mail:housou-hourei_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。