総務省・新着情報
会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和3年9月14日
冒頭発言
おはようございます。
私の方からは今日は特段ございません。
質疑応答
外資規制の在り方に関する論点整理案
問：
放送事業者に対する外資規制について伺います。総務省は10日の検討会で、違反した事業者の認定免許を一律に取り消す現行法の規定を改め、状況に応じて猶予を認める見直しの検討を提案しました。審査の厳格化とセットではありますが、違反事案の発覚を受けて検討が始まった経緯もあり、報道への反応を見ますと、違反者への処分を緩和する方向の見直しに対しては、疑問や分かりにくさを感じる国民も少なくないようです。この見直しの必要性や法改正に向けた課題について、大臣の認識をお聞かせください。
答：
情報通信分野の外資規制の在り方は重要な問題であります。6月に立ち上げた有識者会議でご審議頂いている最中であります。
猶予措置につきましては、外資規制への適合性について、総務省において、厳格かつ定期的に検証できる仕組みの構築を前提として、違反が生じた場合の対処の1つとして、この有識者会議において、慎重かつ丁寧にご議論を頂いているところであります。
外資規制をしっかりと確保できるような制度となるよう、引き続きご議論を頂きたいと考えています。
新型コロナワクチン接種
問：
ワクチン接種について伺います。昨日の発表で、全人口に占める2回接種の割合が50％を超えましたが、それに対する受け止めと、さらに接種率向上に向けて自治体をどうサポートしていくかお伺いします。
答：
9月13日時点におきまして、全国民の半分以上の方々が2回目の接種をすでに終えられております。
全国の自治体や医療関係者など、多くの皆さまの懸命のご努力によって、接種を円滑に進めていただいていることに、改めて心より感謝を申し上げたいと存じます。
我々としてはこれまでも、全ての都道府県や政令市との間の連絡体制を活用し、国の最新情報を提供するとともに、取組状況や課題等を丁寧に聞き取り、関係府省にフィードバックしてきたところであります。
引き続き、希望する方々が確実にワクチンを接種できるよう、丁寧な支援を行ってまいりたいと考えています。
経済安全保障への対応
問：
経済安全保障についての質問です。経済安保政策を強化する一環で、政府は来年度の定員要求で経済安保に携わる中央省庁の定員確保を求めています。その中で、総務省としての狙いについて教えてください。
答：
骨太の方針2021などの政府方針を踏まえ、総務省として経済安全保障への対応の一環として、定員要求を行っているところであります。
安全で信頼性の高い通信ネットワークの構築・維持は極めて重要であり、その観点から、サプライチェーンリスクへの対応等、経済安全保障に係る体制強化に取り組む必要があります。
総務省としては、引き続き国際情勢に留意し、関係省庁と連携しながら、こうした施策の充実・強化にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
郵便局のクラスター発生による影響
問：
長崎県の佐世保郵便局で新型コロナのクラスターが発生した件でお伺いしますが、コロナの感染者、あるいは濃厚接触者に配達員全員が認定されたことで、郵便物の配達ができなくて、6万通ぐらいが今届けられない状態になっています。これについて大臣の受け止めと、日本郵便に求めることがあれば教えてください。
答：
佐世保郵便局において、感染症の14名の陽性者が発生し、濃厚接触者65名も含め、多くの社員が出社できない状態となり、郵便物の配達等に遅延が生じていることは承知しております。
日本郵便では9月10日にプレスリリースを行い、こうした事態により郵便物の配達遅延や引き受けの停止等が生じていることや、今後更なる遅延が生じる可能性があること、当面の間、近隣の郵便局などの応援により遅延の早期回復を目指すこと等を公表しております。
郵便は国民の生活に欠かせないサービスであり、日本郵便においては近隣郵便局や九州支社等の応援体制を一層強化し、早期の業務正常化により利用者への影響を最小限にとどめるよう努力していただきたいと考えております。
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