農林水産省・新着情報
野上農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和3年9月14日（火曜日）10時50分～10時58分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から2点、御報告がございます。1点目でありますが、私は明日15日（水曜日）から19日（日曜日）まで、イタリアで開催されるG20農業大臣会合に出席するため、欧州へ出張いたします。今回は、新型コロナウイルス発生後、初めてG20の農業大臣が対面で集う会合であり、食料システムにおける持続可能性の課題や経験等について、各大臣と議論する貴重な機会になると考えております。本会合での成果を、翌週に開催される食料システムサミットの議論につなげるため、5月に策定をした「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、持続可能な食料システムへの変革に向けた我が国の考えや取組を積極的に発信し、議論に貢献してまいりたいと考えております。また、主要各国の閣僚等と会談を行うよう、現在調整をしております。詳細は、この後プレスリリースをさせていただきます。
2点目は、ベトナム向け日本産うんしゅうみかんの輸出解禁についてであります。これまで、ベトナムが侵入を警戒をする病害虫が我が国に発生をしていることを理由に、日本産うんしゅうみかんの輸出が禁止されていましたが、産地からの要望を踏まえ、植物検疫当局間で協議を重ねた結果、10月1日付けで輸出が解禁されることとなりました。ベトナム向けにうんしゅうみかんの輸出が可能となったことによりまして、日本産の農産物の輸出が更に拡大することを期待をしております。詳細は、この後プレスリリースをさせていただきます。私からは以上です。
質疑応答
- 環境省のポイント事業への対応について
記者
環境省のグリーンライフポイントについてお伺いします。来年度から環境省では始めたいとしているんですけれども、農水省に期待される役割とですね、今後、環境省と連携されることがありましたら教えてください。
大臣
温室効果ガスの排出削減等のために、環境省がですね、ポイント制度の創設に向けて概算要求を行っているということは承知をいたしております。農林水産省としても、有機農業の推進や、食料・農林水産分野の温室効果ガスの排出削減、また、事業者の取組の可視化などの取組は大変重要であると考えております。このため、農林水産省では、「みどりの食料システム戦略」を本年5月に策定をしまして、具体化に向けて、法制度も含めて検討しているところであります。お尋ねをいただきました件につきましてはですね、先般、ようやく環境省におきまして概算要求が公表されたところでありまして、具体的な内容については、今後、予算編成過程で詰められていくことになると考えておりますが、このため、まずは環境省の考え方をよく聞いてまいりたいと考えております。
- G20農業大臣会合について
記者
G20農相会合に関連してお伺いします。先程、冒頭、大臣もおっしゃったように、G20で日本は気候変動への対応として、「みどりの食料システム戦略」を策定したことを発信するというふうなことですが、改めて、そのねらいを教えてください。また、来週には国連食料システムサミットも行われますけれども、今回のG20 で、そのサミットに向けてどのような成果を上げたいのか、大臣のお考えをお聞かせください。
大臣
本会合ではですね、食料システムの持続性と強じん性確保に向けた課題と経験ですとか、あるいは、飢餓ゼロ目標達成に向けた持続可能な農業開発等について、議論をされることになっております。私からは、5月に策定をしたですね、「みどりの食料システム戦略」を踏まえて、持続可能な食料システムへの変革に向けた我が国の考え方や取組について紹介するとともに、世界の食料安全保障確保に向けた協働の重要性について発言をする考えであります。また、食料システムの変革に向けては、各国が、科学的根拠とデータに基づきまして、その置かれた状況を踏まえた政策を実施することが重要であるというふうに考えております。食料システムサミットはですね、その翌週に開催されますので、その議論につなげるためにですね、今、言ったようなことを発信をしてまいりたいと思いますし、会合での議論を踏まえてですね、G20農業大臣コミュニケが採択される予定であります。このコミュニケは、全ての人々のための食料安全保障を確保して、持続可能で強じんな食料システムを確保するための指針となるものと考えております。
- 大臣就任一年の所感等について
記者
大臣、16日でですね、大臣就任からもう一年になるということで、この一年を振り返ってですね、大臣が印象に残っていること、また、この一年の取り組んできたことの成果をどのように考えておられるか、お教えください。
大臣
昨年9月の就任以降ですね、新型コロナウイルス感染症への対策ですとか、あるいは、高病原性鳥インフルエンザや豚熱などといったですね、緊急性の高い、様々な課題に緊張感を持って対応してまいりました。また、人口減少に伴う国内市場の縮小ですとか、農林漁業者の減少・高齢化、気候変動問題など、構造的な問題への対応にも積極的に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和2年度3次補正予算で3,500億円を措置をしまして、農林漁業者の経営継続の確保ですとか、農林水産物の需要回復、飲食業者の需要喚起等の対策も講じてまいりました。また、輸出促進でありますが、昨年11月に拡大実行戦略を取りまとめて、本年5月にはそのフォローアップも取りまとめました。本年1月から7月まで、農林水産物・食品の輸出額は対前年比31パーセント増となる6,740億円となるなど、着々と成果が現れているというふうに思います。引き続き、2030年、5兆円目標の達成に向けましてですね、対策を継続してまいりたいと思います。また、気候変動への対応については、本年5月に「みどりの食料システム戦略」を取りまとめて、この戦略の実現に向けて、法制化も含めて、今、検討を加速化しているところでありますが、この戦略につきましては、今申し上げたように、本年7月にローマで開催をされました「国連食料システムサミット・プレサミット」におきましても、アジア・モンスーン地域の新しい持続的な食料システムのモデルとして提唱をいたしましたし、引き続き、G20農業大臣会合におきましても、我が国における、持続可能なですね、食料システムの構築を推進をするために発信をしてまいりたいというふうに考えております。また、先月末には、令和4年度予算の概算要求を決定をしたわけでありますが、攻めの農林水産業を展開をして、成長産業とするとともにですね、美しく豊かな農山漁村を次世代に継承するために、対前年度比116.4パーセント、総額2兆6,842億円の要求を行っておりますが、今後、しっかりと予算確保できるようにですね、対応してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、農林水産業を強くしてですね、美しく豊かな農山漁村を次世代に継承するためにですね、全力で取組を進めてまいりたいと考えております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上