財務省・新着情報

　令和3年8月は、年金の定時払等がある一方で、消費税・源泉所得税等の受入があり、また、国債が受入超過であったことから、総収支尻は、6.9兆円の受入超過（前年同月比11.6兆円の受入超過幅の減少）。
(主な受入日)  (主な支払日) 
消費税・法人税等の租税、保険料の受入・・・4日 後期高齢者医療給付費等負担金の支払等・・・12日
源泉所得税の受入・・・12日 年金の定時払・・・13日
国債（1年超）の発行・・・2日、4日、6日、12日、16日、
　　　　　　　　　　　　20日、25日、27日

          

 

●受：13.8兆円(前年同月比　 0.5兆円)

    〔一般会計〕  7.1兆円：

消費税・源泉所得税等の受入(6.6兆円)等

〔特別会計等〕  6.7兆円：

年金特会の保険料等の受入(5.0兆円)等

 （単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 71,223 65,836 5,388
　　うち 租税 66,291 62,645 3,646 消費税・源泉所得税等の受入
　　　　 税外収入 2,328 1,110 1,218  
 （２）特別会計等 67,172 67,926 △753  
　　うち 財政投融資 7,874 7,499 375
　　　　 外国為替資金 5,648 8,541 △2,892
　　　　 年金 50,302 47,684 2,618 保険料等の受入
 （３）小計（（１）+（２）） 138,395 133,761 4,634

 

●払：15.4兆円(前年同月比 　△2.6兆円)

 〔一般会計〕  5.2兆円：

社会保障費の支払(1.9兆円)等

〔特別会計等〕  10.2兆円：

年金特会の年金定時払等(8.4兆円)等

（単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 52,041 66,966 △14,925  
　　うち 租税 14,701 15,326 △625  
 　　　　社会保障費 19,213 29,255 △10,042 障害者自立支援給付費負担金の支払等
　　　　地方交付税交付金 4,321 3,536 785
 　　　　防衛関係費 3,215 3,367 △152
 　　　　公共事業費 2,505 2,201 303
 　　　　義務教育費 923 929 △6  
 　　　　その他支払 7,164 12,352 △5,188
 （２）特別会計等 102,166 113,211 △11,044
　　うち 財政投融資 2,665 11,887 △9,222
　　　　 外国為替資金 5,778 4,302 1,476  
　　　　 年金 83,513 83,651 △139 年金の定時払等
 （３）小計（（１）+（２）） 154,207 180,177 △25,970  

 

●収支尻：6.9兆円の受入超過(前年同月比　 △11.6兆円)

〔一般会計・特別会計等小計〕

　1.6兆円の支払超過

  前年同月比  

　3.1兆円の支払超過幅の減少

 〔国債等〕

　10.9兆円の受入超過　： 国債発行(12.3兆円)、償還(△1.3兆円)

  〔国庫短期証券等〕

　2.0兆円の支払超過 ： 国庫短期証券発行(35.6兆円)、償還(△37.9兆円)

〔国債等・国庫短期証券等小計〕

　9.0兆円の受入超過

  〔合計〕

　7.4兆円の受入超過

 〔調整項目〕

　0.4兆円の支払超過

  〔総計〕

　6.9兆円の受入超過

（単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 19,182 △1,131 20,313  
 （２）特別会計等 △34,994 △45,285 10,291  
 （３）小計（（１）+（２）） △15,812 △46,416 30,604  
 （４）国債等 109,308 113,776 △4,468  
 　うち　国債（1年超） 109,808 113,277 △3,468  
　　　　 借入金 △500 500 △1,000  
 （５）国庫短期証券等 △19,779 125,125 △144,904  
 　うち　国庫短期証券  △22,779 127,125 △149,904  
　　　　 一時借入金 3,000 △2,000 4,999  
 （６）小計（（４）+（５）） 89,529 238,902 △149,373  
 （７）合計（（３）+（６））  73,717 192,486 △118,769  
 （８）調整項目 △4,368 △6,746 2,378  
 （９）総計（（７）+（８））  69,349 185,740 △116,390  

 

（注）  1. 「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。
  2. 「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。 
  3. 単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。 

（参考）

 日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、償還期日が到来するものの償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には計上されない（繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない）。
日銀売買オペ分償還額  45,221 72,626 △27,405

 

令和3年8月中実績　 [(Excel:36KB)] [(PDF:232KB)]

用語の解説（財政資金対民間収支）

発信元サイトへ