総務省・新着情報
報道資料
令和3年8月31日
令和3年度総合防災訓練における非常通信訓練等の実施
中央非常通信協議会(会長:二宮清治 総務省総合通信基盤局長)及び全国の地方非常通信協議会は、各地方で実施される令和3年度総合防災訓練における非常通信訓練等に参加し、非常時における円滑な通信の確保に資する取組を推進してまいります。
1 参加先における非常通信協議会の主な活動例
(1) 非常通信訓練
電気通信事業者回線が不通となる等、通常の通信網では被災地から国までの情報伝達ができなくなる事態を想定し、他機関が保有する自営通信網を活用することで、被災地から都道府県又は国までの通信を確保し、運用する訓練を行います。
図 1 非常通信訓練の概要
(2) 災害対策用移動通信機器の搬入訓練
災害時に地方公共団体が整備している通信機器による連絡体制に支障が生じる等により、当該者から要請があった場合を想定し、災害対策用移動通信機器を搬入する訓練を行います。
図 2 災害対策用移動通信機器搬入訓練の概要
(3) その他防災活動に係る周知啓発活動等
災害復旧活動や被災者の支援に有益となる通信機器等の展示等、防災活動に係る周知啓発活動を行います。
2 参加予定の訓練等
別紙1のとおりです。
【参考】非常通信協議会
総務省が中心となり、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関及び無線局の免許人等の約2,000の非常通信に関係の深い者によって構成されています。関係省庁等は中央非常通信協議会、地方公共団体、指定公共機関及び無線局の免許人等は地方非常通信協議会に属しています。
連絡先
総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室
担当:大江課長補佐、柴田官、大網官、服部官
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎2号館
電話:(代表) 03-5253-5111
:(直通) 03-5253-5888
FAX : 03-5253-5889
E-mail:bousai_atmark_soumu.go.jp
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