総務省・新着情報
報道資料
令和3年8月30日
地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（案）に対する意見募集の結果
総務省において、地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（案）について、令和3年7月2日（金）から令和3年8月2日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を募集しました。その結果、施行規則（案）に対する意見の提出はありませんでした。
1 背景
地方税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第7号）による地方自治法（昭和22年法律第67号）の改正等により、地方公共団体への公金の納付に電子マネー等の幅広い決済手段を活用できるようにするための仕組みとして、指定納付受託者への公金納付の委託の制度が創設されるところ、指定納付受託者が作成及び保存する帳簿書類等を電磁的記録により行うことができるよう、必要な規定を定めることとするものです。
2 意見募集の結果
上記の施行規則（案）について、令和3年7月2日（金）から令和3年8月2日（月）までの間、意見の募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。
3 省令の公布
本意見募集の結果を踏まえて、地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和3年総務省令第86号）が本日公布されたところであり、地方税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第7号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和4年1月4日）から施行されます。
連絡先
総務省自治行政局行政課
担当：井上係長、渡辺主査
電話：03-5253-5510（直通）
FAX ：03-5253-5511