総務省・新着情報
報道資料
令和3年8月30日
多文化共生事例集（令和3年度版）の公表
総務省では、都道府県及び市区町村における多文化共生施策の推進に関する指針・計画の策定に資するために策定・周知している「地域における多文化共生推進プラン」について、令和2年9月に改訂を行いました。
改訂したプランの内容を広く周知し、地方公共団体における多文化共生施策の推進を促進するため、本年2月より「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」を開催しました。
本ワーキンググループにおいては、多文化共生に資する取組を対象として、地方公共団体や地域国際化協会、NPO法人等の団体から自薦・他薦を問わず、幅広く募集した上で、優良な取組をまとめた「多文化共生事例集（令和3年度版）」を作成しました。
※多文化共生事例集（令和3年度版）については、総務省HPに掲載します。
【事例集の概要】（別添1資料を参照）
（1）コミュニケーション支援（17事例）
1行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備（9事例）、2日本語教育の推進（6事例）、3生活オリエンテーションの実施（2事例）
（2）生活支援（53事例）
1教育機会の確保（12事例）、2適正な労働環境の確保（9事例）、3災害時の支援体制の整備（11事例）、4医療・保健サービスの提供（5事例）、5子ども・子育て及び福祉サービスの提供（7事例）、6住宅確保のための支援（3事例）、7感染症流行時における対応（6事例）
（3）意識啓発と社会参画支援（12事例）
1多文化共生の意識啓発・醸成（7事例）、2外国人住民の社会参画支援（5事例）
（4）地域活性化の推進やグローバル化への対応（9事例）
1外国人住民との連携・協働による地域活性化の推進・グローバル化への対応（4事例）、2留学生の地域における就職促進（5事例）
（5）推進体制の整備等（6事例）
1多文化共生施策の推進体制の整備（3事例）、2多文化共生の推進に係る指針・計画の策定（3事例）
（全97事例）
（別添1）多文化共生事例集（令和3年度版）概要
（別添2）多文化共生事例集作成ワーキンググループ構成員名簿
連絡先
総務省自治行政局国際室 石川補佐、大橋主査、武藤、南野
電話：03-5253-5527（直通）
FAX：03-5253-5529