令和3年8月30日
8月30日、午後9時00分から1時間20分、茂木敏充外務大臣は、アフガニスタン情勢に関する閣僚級調整会合に出席したところ、概要は以下のとおりです（日本のほか、G7の米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの外相に加え、カタール、トルコの外相、EU外務・安全保障上級代表、NATO事務総長が出席）。
- 冒頭、米国のトニー・ブリンケン国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States of America）から、アフガニスタン情勢をめぐる米国の立場について説明がありました。
- 続いて、現下のアフガニスタン情勢に関する評価や、アフガニスタンからの出国を希望する人々の退避、人道問題、テロ対策等の課題、また今後の展望や対応等について、率直な議論が行われました。
- 茂木大臣からは、アフガニスタンからの出国を希望する人々の退避は最優先の課題であり、安全な退避に向けて引き続き各国が緊密に連携することが重要である、難民・国内避難民等の人道問題に対応する上で、人道支援要員の安全確保等が不可欠であることを強調しました。テロ対策については、タリバーンがテロ組織との関係を断ち切ることが不可欠であり、この点についても一致してタリバーンに求めていくこと、また、周辺諸国を含めた連携が重要であること等を指摘しました。その上で、各国間で引き続き連携していくことを確認しました。