総務省・新着情報
報道資料
令和3年8月27日
「情報通信経済研究会」の開催
総務省情報通信政策研究所は、経済学的な観点から、情報通信政策に関連する事項に関する国内外の制度、政策、理論、実証等について研究し、もって今後の情報通信政策の形成に裨益することを目的として、「情報通信経済研究会」を開催します。
1 経緯・目的等
総務省情報通信政策研究所では、情報通信環境が大きく変化する中、今後の情報通信政策の企画・立案に寄与する先進的・基礎的な調査研究に取り組むとともに、情報通信分野の研究者等との連携を強化しています。
平成22年11月から、情報通信政策に関連する事項に関する国内外の法制度、判例、学説等について研究する「情報通信法学研究会」を開催しており、また、平成29年11月から、情報通信政策に関する基礎的な調査及び研究の発展に資することを目的として、学術雑誌「情報通信政策研究」を刊行しています。
今般、経済学的な観点から、情報通信政策に関連する事項に関する国内外の制度、政策、理論、実証等について研究し、もって今後の情報通信政策の形成に裨益することを目的として、新たに「情報通信経済研究会」を開催します。
2 研究事項
経済学的な観点から、次に掲げる事項に関する国内外の制度、政策、理論、実証等について研究する予定です。
（1）電波
（2）データ経済
（3）電気通信
（4）放送
（5）このほか情報通信政策に関連する事項
3 構成員
別紙のとおりです。
4 スケジュール等
令和3年9月1日（水）に第1回会合をオンラインにて開催（非公開）し、以降、順次開催予定です。
＜参考＞
総務省情報通信政策研究所
https://www.soumu.go.jp/iicp/index.html
情報通信法学研究会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hougakuken/index.html
学術雑誌「情報通信政策研究」（ISSN 2432-9177）
https://www.soumu.go.jp/iicp/journal/index.html
連絡先
総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
担当：尾川調査研究部長、三浦主任研究官、中込官
電話：03-5253-5496（直通）
E-mail：iicp-chousa/atmark/soumu.go.jp
※ 迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。