経産省・新着情報
2021年8月3日（火曜日）
11時15分～11時23分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
緊急事態宣言に伴う支援・対策
Ｑ：よろしくお願いします。
緊急事態宣言の対象範囲、昨日広がりまして、事業者の影響はますます深刻になっていくと見られます。
経産省も様々な支援策続けているわけですけれども、大きな拡充というのは最近余り見られないような感じもしています。これまでの支援策で十分なのか、またどの辺に課題があるのか認識を伺えればと思います。
Ａ：緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響によって、特に中小企業・小規模事業者の皆様は厳しい経営環境にあると認識をしております。引き続き困難な状況に置かれている事業者の皆様を最大限支えていくことが重要であると考えております。
私どもの所管ではありませんけれども、地方創生臨時交付金の柔軟な活用ということも政府全体で考えておりまして、上乗せ分、横出し部分、要件の緩和ですね、そういったことも含めて地方自治体とも話合いをしている。そして地方自治体も、できるだけ早くお支払ができるようにということで前払い等も始まったということであります。
我が省の所管の部分におきましては、政府系金融機関による実質無利子・無担保の融資ですね、これらを年末までということになっておりますが、引き続き御利用いただいております。
新分野展開、業態転換を支援する事業再構築補助金、これについても要件の緩和であったり、またしっかりと業界ごとに対応していく、またそういったものを柔軟な対応ということもやり取りをさせていただいております。
私も常に注意を払いながら、制度の言葉としては一つですけれども、その中身の柔軟性、また対応というものをしっかりとできるようにということで現場に指示を出しているところであります。
そのほかにも、ものづくり補助金等の生産性革命推進事業、他省になりますけれども、雇用調整助成金の特例の延長など、ニーズに合わせた多様な支援策を実施してまいりました。
私のところにも様々な業界から陳情、直にございます。そういった中で、政府全体に対する要請ということで、雇用調整助成金の件であるとか、あとは融資の関係ですね。それと、先ほど申しました事業再構築補助金の柔軟性というものを、例えば事業再構築といっても、事業の在り方がやはり変わってきている。このコロナ禍において、デジタル化も含めてお客様、顧客との対応であるとか、顧客とのやり取りも変わってきているという中で、そういったものをしっかり取り入れられるように制度として対応していくということ、やり取りをさせていただいております。
また、先週、先々週とこれもやり取りをしたものですけれども、緊急事態宣言に伴うイベントの開催制限によって音楽コンサート等が中止・延期となった場合のキャンセル費用に対する支援も実施しているほか、時短要請に応じた百貨店等の大規模商業施設に対しては、自治体から１日当たり１，０００平米ごとに最大２０万円の協力金が支給されるものと承知をしております。
さらに、緊急事態宣言などの影響により売上げが減少した事業者を支援する月次支援金については、８月分の売上げまでの支援の対象としており、今後は審査体制を強化をすることで迅速な給付を進めてまいりたいと思っております。審査体制がどうしてもその前の一時支援金、３か月分対象だったもの、その後、１か月ごとの月次支援金という形で２つになっていたんですけれども、これを随時一時支援金から月次支援金の審査体制に回す、更にまた単独で月次支援金の審査体制というものもしっかりと対応していくということで、皆様の給付というものを早くできるようにということで努力をしているところであります。
感染状況や経済動向を注視しながら、事業者の皆様を全力で支えてまいりたいと思っておりますし、政府全体でも先ほど申しましたように、雇用調整助成金であるとか、例えばそういったものがどこにどういった形で対応できるかということも、柔軟な対応ということも含めて議論しておりますし、イベントをする、エンタメの関係ですね、エンタメの関係も現状の把握をした上で、どういう対応をしたらいいかということも常に議論をしているところでありますが、遅れないようにしっかりと対応してまいりたい、そして現場というものをしっかりと認識した上で対応してまいりたいと思っております。
Ｑ：緊急事態宣言は４度目ということで、なかなか、特に２０代、３０代の若い世代なんかは、渋谷なんかを見ていると普通に人が、通常に戻っているんじゃないかなみたいな印象もあるんですけれども。やはり政治からのメッセージが届きにくくなっている実感など、大臣、お感じになることってありますか。
Ａ：季節性もあると思うんですけれども、従来、例えばウイルス性の感冒がはやるというのは乾燥した寒い時期ということでありますけれども、これは１年を通して、このコロナウイルス、感染をしている。そういった中で、できるだけ自粛をしていただくということをお願いをしているわけなんですけれども、なかなかやっぱり気持ちが抑えられない方たちもきているということ。できる限りのメッセージを発していくということと、あとは省庁ごとに、あとどういった形で皆さんにお話ができるか。例えば文科省であれば大学や高校もあるでしょう。私どもであれば企業に対するもの。そして、そういったところに対してどう若い人たちの街に出る率というものも少なくしていくかというものをしっかりと対応してまいりたいと思っております。できる限りのことをやってまいりたいと思っています。
Ｑ：経産省という話、飲食店なんかで、やはりもう完全に営業を普通にやっているところが利益を上げたりという事例もお耳にされているかと思います。そういう実情についてはどういうふうにお感じですか。
Ａ：飲食店に関しましては、農水省もありますし、自治体もあると思うんですけれども、全部が全部中央の官庁で把握できるものではないと思っております。開店をすることによってやはり生活とか会社の維持というものもありますから、そうせざるを得ない部分もあろうかと思いますけれども、協力をしていただいた人たちに、正直者が馬鹿を見るような形にならないようにしなくちゃいけないというのと、ただ非常事態ですから、こういった状況下でせっぱ詰まった事業者に対してどういう対応をできるかということをしっかりと考えてまいりたいと思っています。
以上
最終更新日：2021年8月17日