経産省・新着情報
2021年8月24日
同時発表：内閣府、総務省、国土交通省
スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し令和3年度のスマートシティ関連事業として、62地域、74事業を選定しました。
これらのプロジェクトの一刻も早い社会実装を目指し、官民連携プラットフォーム※の枠組みのもと、関係府省で連携しながら支援していきます。
令和3年度のスマートシティ関連事業に関して、6月18日から7月19日の間に関係府省合同で公募を実施しました。応募事業について、有識者から評価いただく、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」（以下、「合同審査会」という）を新たに設置し、8月10日に合同審査会を開催しました。
この度、有識者の評価を踏まえ、関係府省一体でスマートシティ関連事業の選定を行い、全97地域、提案119件の応募の中から、62地域、74事業を選定しました。
関係府省一体となり、これらのプロジェクトを連携して推進し、各地域のスマートシティの実装を強力に進めていきます。
1．関係府省のスマートシティ関連事業の選定結果
①未来技術社会実装事業：9事業
②データ連携促進型スマートシティ推進事業：9事業
③地域新MaaS創出推進事業：14事業
④日本版MaaS推進・支援事業：12事業
⑤国土交通省スマートシティモデルプロジェクト：30事業
2．添付資料
別紙1：委員名簿
別紙2：令和3年度のスマートシティ関連事業の選定結果
別紙3：選定結果一覧
スマートシティ政策全般に関する問合せ先
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局（スマートシティ担当） 倉谷、渡辺
電話：03-6257-1337（直通）
関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の問合せ先
1．未来技術社会実装事業
内閣府 地方創生推進事務局 未来技術実装担当 右高、中川、上坂、上田
電話：03-6206-6175（直通）
2．データ連携促進型スマートシティ推進事業
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 嶋田、植田、奥寺
電話：03-5253-5111
直通：03-5253-5756
mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
3．地域新MaaS創出推進事業
経済産業省 製造産業局 自動車課 ITS・自動走行推進室 山本、赤池
電話：03-3501-1511（内線：3831）
直通：03-3501-1618
mail：contact_mobility_pt_atmark_meti.go.jp
4．日本版MaaS推進・支援事業
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 石川、横田、福井、堀江
電話：03-5253-8111（内線54904,54906,54907）
直通：03-5253-8980
mail：hqt- mobilityservice2001_atmark_gxb.mlit.go.jp
5．国土交通省スマートシティモデルプロジェクト
国土交通省 都市局 都市計画課 大嶋、坂本
電話：03-5253-8111（内線32672,32674）
直通：03-5253-8411
mail：hqt-smartcity-mlit_atmark_gxb.mlit.go.jp
担当
大臣官房第四次産業革命政策室長 諸永 裕一
担当者： 藤本、溝井、柳
電話：03-3501-1511（内線 2691）
03-3501-1560（直通）
03-3501-0229（FAX）