経産省・新着情報

2021年8月23日

同時発表：国土交通省・環境省

国土交通省、経済産業省及び環境省は、令和3年4月より「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」において、6回の議論を重ねてきました。
この度、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をとりまとめましたので、公表します。今後、各省において、本取りまとめに位置づけられた各取組の具体化に取り組んでまいります。

取りまとめのポイント

○2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）

  • 2050年：ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となること

  • 2030年：新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が導入されていること

 

○省エネ対策等の取組の進め方

  • 2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化

  • 遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化

  • 将来における設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、太陽光発電設備の設置促進の取組を進める

注）「ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能」とは再生可能エネルギーを除いた省エネ性能

 

添付資料

※関連資料及び過去の会議資料は、こちらからご覧ください。

担当

  • 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
    池田、壽川

    電話：03-5253-8111（内線39-474、39-458）
    03-5253-1630（FAX）

  • 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
    鈴木、赤沼

    電話：03-3501-1511（内線　4541～6）
    03-3501-9726（直通）
    03-3501-8396（FAX）

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