経産省・新着情報

2021年8月20日

JISは、鉱工業品、データ、サービスの品質、性能や試験方法などを定めた国家規格であり、社会的環境の変化に対応して、制定・改正しています。

1．今回のJISの制定・改正内容

今回は、4件の制定及び9件の改正を行いました。なお、令和元年7月の法改正により、日本産業標準調査会（JISC）の審議を経ずにJIS制定等が可能な認定産業標準作成機関である一般財団法人日本規格協会作成のJIS案（制定１件、改正3件）が含まれています(資料1)。中でも以下のJISの制定、改正は特に重要です。

①ファシリティマネジメント(FM)に関するJIS制定

ファシリティマネジメント（FM）とは、企業や団体などがもつ、建物や設備等（ファシリティ）について、その価値を最大化するために、適切な企画・管理・活用を行う経営活動です。人事、財務、情報システムと並ぶ経営基盤の１つであるFMは、グローバルに注目されています。国内においても、FMを実践する組織を対象に、FMシステムの要求事項を定めたJISを制定しました。組織はFM業務の遂行にJISを採用することで、国際標準に基づくFM手法の導入を可能とし、経営力・企業力の向上及び国際競争力の強化が期待されます。

  • 図　FMのプロセスアプローチ

②ディペンダビリティマネジメントの故障モード・影響解析指針のJIS改正

ハードウェアやソフトウェアなど製品のライフサイクルで発生する故障（目的遂行上不都合な事象）を予測して未然に防止するための指針であるJIS C5750-4-3を改正しました。この改正は、2018年に対応国際規格（IEC 60812）が大規模な製品及びシステムにおける故障の未然防止強化を目的に改訂されたこと等を受け、本国際規格との整合を図るとともに、我が国の実態を踏まえ、多くの産業分野における総合信頼性の解析事例を追加するために行ったものです。
これによって、総合信頼性改善に関する知識の体系的な共有及び蓄積の加速化などが期待され、ひいては高品質達成を強みとする日本製品の国内外市場展開へのさらなる貢献が期待されます。

＜規格改正の履歴＞

2．JIS(日本産業規格)とは

JIS(Japanese Industrial Standards)は、製品、データ、サービスなどの種類や品質、それらを確認する試験方法又は評価方法や、要求される規格値などを定めており、例えば、生産者、サービスの提供者、使用者・消費者などが安心して品質が良い製品を入手したり、サービスの提供を受けることができるために用いられています。
経済産業省では、技術の進歩や、社会的環境の変化等、必要に応じて、JISを制定・改正しています。

JISについて、詳しくは、下記のサイトを御覧ください。
日本産業標準調査会ホームページ外部リンク
経産省ホームページ標準化・認証外部リンク

JISの閲覧は、下記のサイトより検索ください。
JIS検索外部リンク

3．過去のニュースリリース

日本産業規格（JIS）制定・改正関連のリリースはこちら外部リンクを御覧ください。

4．各規格のお問合せ先について

公示された各規格の詳細について、お問合せされる場合は、資料1に記載された担当課（1.①については国際標準課、②については国際電気標準課）に極力メールにてお問合せください。その際は、氏名、所属（企業等からの問合せの場合）、連絡先を明記していただくようお願いします。

関連資料

担当

  • 本発表資料のお問合せ先

    産業技術環境局基準認証広報室長 齋藤
    担当者：菅、堀坂、髙野
    電話：03-3501-1511（内線3421～2）
    03-3501-9245（直通）
    03-3501-7851（FAX）
    E-MAIL：MLLWA@meti.go.jp

  • 規格のお問合せ先

    産業技術環境局国際標準課課長　渡辺
    担当者：大山、秋田、昇、吉田

    電話：03-3501-1511(内線3423～3427）
    03-3501-9283（直通）
    03-3501-8625（FAX）

    E-MAIL：s-kijun-ISO@meti.go.jp

     

    産業技術環境局国際電気標準課　柳澤
    担当者：森田、岸上

    電話：03-3501-1511(内線3428～3429）
    03-3501-9287（直通）
    03-3501-8631（FAX）

    E-MAIL：s-iec@meti.go.jp

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