「デジタル経済下における国際課税研究会」の中間報告書を取りまとめました

1．開催経緯等

経済のデジタル化が加速する中、我が国が海外への投資活動と投資収益を基盤とする「投資立国」として持続的に成長を続けるため、OECDを中心とした国際的な議論を踏まえつつ、内外市場における日本企業と外国企業との公平な競争環境を整備し、日本企業の競争力強化及び経済活性化に資する公正な国際課税の在り方を検討することが重要です。

こうした問題意識の下、「デジタル経済下における国際課税研究会」を開催し、議論を進めてまいりました。

2．中間報告書

「デジタル経済下における国際課税研究会」での議論を踏まえ、中間報告書の取りまとめを行いました。
「デジタル経済下における国際課税研究会」ページにて公表しますので御確認ください。

3．関連リンク

「デジタル経済下における国際課税研究会」
「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置します（3月1日付ニュースリリース）

担当

貿易経済協力局 投資促進課長 垣見（かきみ）
担当者：山同（さんどう）

電話：03-3501-1511（内線 3181）
03-3501-1662（直通）
03-3501-2082（FAX）