経産省・新着情報
2021年8月18日
1．背景・目的
中小企業において経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継（M&Aを含む。以下同じ。）を推進することが重要です。中小企業庁では、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を平成18年度（2006年度）に策定し、平成28年度（2016年度）に改訂を行いました。
その後、法人版事業承継税制の抜本拡充や個人版事業承継税制の創設、事業承継・引継ぎ補助金の拡充をはじめとする支援策を充実させています。また、第三者承継の手段としてM&Aの重要性も高まりつつあり、事業承継・引継ぎ支援センターによるマッチング等の支援の拡充、中小M&Aガイドラインの策定、経営資源集約化に資する税制の創設などの支援策も拡充しています。
一方で、後継者不在率は引き続き高い割合で推移し、経営者年齢も65歳以上が4割以上を占める状況であるなど、事業承継の取組は依然としてその途上です。こうした中、第三者承継の手段であるM&Aの実施件数は年間3～4千件まで右肩上がりで増加しています。また、足下では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業承継を後ろ倒しする傾向にあるほか、廃業件数は2020年に過去最多を記録しました。
こうした状況を踏まえ、改めて足下の中小企業の経営環境に合った事業承継を推進するべく、5年ぶりに事業承継ガイドラインを改訂するため、事業承継ガイドライン改訂検討会を開催します。
2．日時
2021年9月1日（水曜日）10時～12時
3．場所
PwCコンサルティング合同会社 会議室 WADAKURA MON
（東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング15階）
※本検討会に関する審議において、その性格上、特定の企業、経営者、従業員等に係る事例に言及する可能性があるため、原則として議事は非公開とします。
4．議事次第
- 開会
- 検討会設置の趣旨
- 自由討議（前回の事業承継ガイドライン改訂後の事業承継の取組状況等）
- 閉会
5．配付資料及び議事概要について
配布資料及び議事概要は、下記ページにて開催後掲載します。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/index.html
担当
中小企業庁事業環境部財務課長 日原
担当者： 金沢、皿谷、西村
電話：03-3501-1511（内線 5281）
03-3501-5803（直通）
03-3501-6868（FAX）