気候変動に関する政府間パネル第6次評価報告書　第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について

経産省・新着情報

2021年8月9日

同時発表：文部科学省、気象庁、環境省

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第54回総会及び同パネル第1作業部会（WG1）第14回会合が7月26日（月曜日）から8月6日（金曜日）にかけてオンラインで開催され、IPCC第6次評価報告書（AR6）WG1報告書（自然科学的根拠）（以下、「AR6/WG1報告書」と言う。）の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾されました。

1．概要

IPCC第54回総会及び同パネルWG1第14回会合が、令和3年7月26日（月曜日）から8月6日（金曜日）にかけてオンラインで開催され、平成25年の第5次評価報告書（AR5）WG1報告書以来8年ぶりとなる、AR6/WG1報告書のSPMが承認されるとともに、同報告書の本体や付録等が受諾されました。

IPCCは、当該報告書のSPMを8月9日（月曜日）17時（日本時間）に公表しました。報告書の本体等は、総会での議論を踏まえた編集作業等を経て、令和3年12月頃にIPCCから公表される予定です。

IPCC第54回総会及び同パネル第I作業部会第14回会合の概要

開催期間

令和3年7月26日（月曜日）から8月6日（金曜日）までの11日間　
（8月1日（日曜日）を除く）

開催場所

オンライン　

出席者

各国政府の代表並びに世界気象機関（WMO）、国連環境計画（UNEP）、気候変動枠組条約（UNFCCC）など国際機関等より、300名以上が出席
我が国からは、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁、環境省などから、計21名が出席

本報告書の取りまとめにあたっては、関係省庁の連携によりIPCC国内連絡会を組織し、活動の支援を行ってきました。本評価報告書には、我が国の研究成果論文が数多く引用されているほか、別紙のとおり我が国の10名の科学者が執筆に参加しています。また政府としても、政府査読や総会における議論などに積極的な貢献を行ってきました。

気候変動の自然科学的根拠に関する最新の科学的知見がまとめられたSPMの概要（各セクション冒頭のヘッドライン・ステートメントの暫定訳）は別添1、AR6/WG1報告書SPMにおける主な評価の一覧は別添2、IPCCの概要等については別添３の参考資料を御覧ください。

2．今後の予定

今回承認されたAR6/WG1報告書のSPMについては、日本政府において日本語訳を作成し、8月下旬頃に気象庁のウェブサイトにて公開する予定です。また、報告書本体各章の概要等についても、IPCCから公表された後、同様に気象庁のウェブサイトにて日本語訳を公開していく予定です。

IPCCでは今後、第2作業部会報告書（影響、適応、脆弱性）、第3作業部会報告書（緩和策）及び統合報告書の承認・受諾を、次のとおり予定しています。

令和4年2月　第55総会においてAR6第2作業部会報告書を承認・受諾
令和4年3月　第56総会においてAR6第3作業部会報告書を承認・受諾
令和4年9月　第57総会においてAR6統合報告書を承認・採択

担当

産業技術環境局地球環境連携室長田
担当者：齊藤、大岡、大石

電話：03-3501-1511（内線 3529～3531)
03-3501-1757（直通）
03-3501-7697（FAX）

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