令和2年度第3次補正予算「アジアDX促進事業」の採択結果をお知らせします

1．アジアで急速に進むDX（デジタルトランスフォーメーション）

経済発展に伴い様々な社会課題に直面するアジア新興国（ASEANやインド）では、デジタル技術を活用しながら、経済・社会面での課題を解決するビジネスが急速に拡大しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、対面でのコミュニケーションを極力減らす必要がある中で、ビジネスを起点としたDXの社会実装を進め、経済社会のデジタル化を加速化することが、アジア新興国にとって重要な政策課題となっています。

2．本事業の概要

日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かしながら、ASEAN各国やインドの企業との協働を通じ、現地の社会課題解決に貢献する実証事業を支援します。本事業により、DXの社会実装を進めるとともに、各国政府や産業界と連携した更なるDXの普及策の検討や、DXによる社会課題解決のポテンシャルを最大限活かすために必要な制度整備に関しても積極的に貢献していきます。

ASEAN地域

今般、2021年5月25日（火曜日）～6月15日（火曜日）、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）において公募を実施し、応募があった45件について審査を行った結果、医療・介護、交通・モビリティ、農水産業等の幅広い分野から17件が採択されました。（ジェトロ関連ページはこちら）

参考：デジタルを核とした新たな日ASEAN協力

・ 昨年8月に開催された日ASEAN経済大臣会合において、日本とASEAN各国の産学官から参加いただく「イノベーティブ＆サステナブル成長対話（DISG)※」を立ち上げました。デジタルをはじめ、様々なテーマに関して、日ASEAN協力による「イノベーション」を通じた更なる成長力の強化と「持続可能」な経済成長の実現の同時達成に向けた具体策などに関して、これまでに5回ウェビナーを開催しています。
・ ASEANに知見がある産学官の幅広い関係者のほか、前回の公募時に採択した事業者にも登壇いただいています。HPに採択事業者へのインタビュー記事も掲載しております。詳細は、「DISG」ウェブサイトをご覧下さい。（DISGのウェブサイトはこちら）

インド地域

今般、2021年5月17日（月曜日）～6月16日（水曜日）、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）において公募を実施し、応募のあった17件について審査を行った結果、医療、農業・食品、教育、ドローン等の分野から8件が採択されました。（ジェトロ関連ページはこちら）
 

参考：デジタル分野における日印協力

今年1月27日に開催されたシンポジウム「日本インドデジタル大動脈パートナーシップ」では、インドのデジタル人材の活用やADXの最新事例の紹介をはじめ、今後の日印協力に向けて、有識者による様々な期待や可能性が議論され、新しい連携事業も次々に生まれています。（日本インドデジタル大動脈パートナーシップのアーカイブはこちら）

担当

• 通商政策局アジア大洋州課 池谷
  担当者： 加畑、田村、蓮

  電話：03-3501-1511(内線3011)
  03-3501-1953（直通）
  03-3501-5898（FAX）

• 通商政策局南西アジア室 福岡
  担当者: 栗原

  電話：03-3501-1511(内線2987)
  03-3501-1836（直通）
  03-3501-5898（FAX）