経産省・新着情報
2021年8月2日
経済産業省消費者相談室では、当省所管の法律、物資やサービスについて、消費者の方や各地域の消費生活センター等からのご相談、苦情等を受け付け、助言や情報提供等を行っています。
本概況では、令和2年度に受け付けた消費者相談件数等の動向や特徴、具体的な相談事例やアドバイスをお示ししています。
消費者取引における契約トラブルの未然防止や解決等にお役立てください。
本概況のポイント
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令和2年度の相談件数は、7,742件（前年度比4.1%増）となり、2年連続で増加しました。
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このうち、「特定商取引法関係」は4,948件（前年度比20.9%増）となり、全体の6割強（構成比63.9%）を占めました。取引類型別では、「通信販売」が1,795件（前年度比47.1%増）と2年連続で最多となり、特に、健康食品や化粧品の定期購入に関する相談が多く寄せられました。また、「訪問販売」が1,252件（同7.5%増）、「電話勧誘販売」が718件（同25.1%増）、「特定継続的役務提供」が628件（同3.1%増）となり、これらで「特定商取引法関係」の9割弱（構成比88.8%）を占めました。
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「割賦関係」は855件（前年度比▲12.3%）となり、全体の1割強（構成比11.0%）を占めましたが、相談件数は2年連続で減少しました。事項別では、「割賦販売（クレジット）」が733件（前年度比▲5.3%）、「前払割賦」が122件（同▲39.3%）といずれも減少しました。
- 「新型コロナウィルス」に関する相談が770件寄せられました。マスク、消毒液等の不足、債務や契約トラブルに関する相談等が多く寄せられました。
掲載ホームページ
担当
商務・サービスグループ消費者相談室長 濱田
担当者：鎌谷、嶋崎、佐々木
電話：03-3501-1511（内線4296～4297）
03-3501-4657（直通）
03-3501-6202（FAX）