電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

1．調査結果概要

（１）国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）

令和2年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.3兆円（前年19.4兆円、前年比0.43%減）とほぼ横ばいになりました。また、令和2年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334.9兆円（前年353.0兆円、前年比5.1%減）に減少しました。

新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、主として旅行サービスの縮小に伴い、サービス系分野の市場規模は、大幅に減少しました。その結果、物販系分野の大幅な伸長分とサービス系分野の大幅な減少分が相殺され、BtoC-EC市場規模全体としては、830億円の減少となりました。BtoC-EC市場規模が増加しなかったのは、本市場調査開始以降、初めてのことです。

一方で、EC化率※1は、BtoC-ECで8.08%（前年比1.32ポイント増）、BtoB-ECで33.5%（前年比1.8ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

また、BtoC-EC市場規模を分野別にみると、下表のとおりとなります。
 

A．物販系分野

物販系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆3,489億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆2,203億円）、「食品、飲料、酒類」（2兆2,086億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆1,322億円）の割合が大きく、これらの上位4カテゴリー合計で物販系分野の73%を占めています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、全カテゴリーにおいて市場規模が大幅に拡大しました。

EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」（42.97%）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（37.45%）、「生活雑貨、家具、インテリア」（26.03%）において高い値となっています。例えば、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」は、製品の仕様が明確であり、事前の調査（探索）行為を通じて製品の内容や特徴を理解しやすいという点で、ECとの親和性が高いと言えます。また、「家具・インテリア」についても、各家庭の事情に合わせてサイズ面や色に関して詳細なニーズがあるため、売り場や在庫の制約がないECとの相性が良いと言えます。

B．サービス系分野

サービス系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「旅行サービス」（1兆5,494億円）が大きな割合を占めています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「旅行サービス」、「飲食サービス」、「チケット販売」の市場規模が大きく縮小しました。

C．デジタル系分野

デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「オンラインゲーム」（1兆4,957億円）が大きな割合を占めています。「オンラインゲーム」、「有料動画配信」、「有料音楽配信」市場拡大の背景には、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、在宅で過ごす消費者が増え、巣ごもり需要が増加したことがあると考えられます。

（2）国内電子商取引市場規模（CtoC）

近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、平成28年から、CtoC-EC市場規模※2推計を実施しています。

令和２年のCtoC-ECの市場規模は1兆9,586億円（前年比12.5％増）と推計されました。市場規模拡大の背景には、BtoC-EC市場同様、新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系EC市場が拡大したことに伴い、CtoC-ECの利用者が増加したことが挙げられます。

CtoC-EC推定市場規模

（3）日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模　

令和2年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加しました。なお、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆9,499億円（前年比17.8%増）、米国事業者からの越境EC購入額は2兆3,119億円（前年比15.1%増）であり、昨年に引き続き増加しています。

２．電子商取引に関する市場調査について

本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で23回目となります。
日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向（日本、米国及び中国相互間）について、調査を実施しております。

関連リンク

• 報告書
• 電子商取引実態調査

担当

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