経産省・新着情報

2021年7月30日

総務省及び経済産業省は、製造業及びサービス産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、経済センサス‐活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的に、令和2年6月1日現在で経済構造実態調査を実施しました。
この度、二次集計結果【乙調査編】を取りまとめましたので、お知らせします。

1．調査の対象

経済構造実態調査乙調査は、ソフトウェア業など特定の35業種のサービス産業に属する事業所又は企業を対象として、令和元年の年間売上高等について調査しています。

2．調査結果（年間売上高）の概要

(1) 年間売上高（令和元年実績）

対事業所サービス業（21業種）についてみると、「ソフトウェア業」が18兆8541億円でもっとも多く、以下、「広告業」9兆9695億円、「情報処理・提供サービス業」4兆9252億円の順となっています。
対個人サービス業（14業種）についてみると、「葬儀業」が1兆4205億円でもっとも多く、以下、「興行場，興行団」1兆3264億円、「学習塾」1兆2043億円の順となっています。
なお、「クレジットカード業、割賦金融業」は、88兆7744億円でした。

(2) 従業者1人当たり年間売上高

従業者1人当たりの年間売上高についてみると、対事業所サービス業では「各種物品賃貸業」が2億4000万円でもっとも多く、以下、「事務用機械器具賃貸業」1億6384万円、「広告業」7877万円の順となっています。
対個人サービス業では「興行場、興行団」が4682万円でもっとも多く、以下、「葬儀業」1707万円、「映画館」1683万円の順となっています。

3．ホームページの御案内

調査結果は、下記のホームページからダウンロードが可能です。
経済構造実態調査

担当

大臣官房調査統計グループ 構造統計室長 荒川
担当者：茂野

電話：03-3501-1511（内線2891～2）
03-3501-0327（直通）
03-3501-5836（FAX）

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