総務省・新着情報

報道資料
令和3年8月25日
「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会とりまとめ(案)」に対する意見募集の結果、とりまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」の公表

 総務省及び経済産業省は、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」(座長:宍戸常寿 東京大学大学院 教授)にて、「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」(案)を含む「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 とりまとめ(案)」を作成し、令和3年6月22日(火)から同年7月6日(火)までの間、意見を募集した結果、5件の意見が提出されました。本日、意見とこれに対する考え方、意見を反映したとりまとめ、及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」を公表します。

1 概要

 総務省及び経済産業省では、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」(以下、「検討会」という。)において、平成30年6月に、民間団体による情報銀行の任意の認定の仕組みに関する「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」(以下、「指針」という。)をとりまとめ、令和元年10月には指針ver2.0を公表しました。
 その後、情報銀行の認定が進み、認定・運用の過程において顕在化した課題に対して追加の議論が必要とされたことを踏まえ、令和2年7月から検討会を再開し、健康・医療分野の情報の扱いや提供先第三者の選定等について指針の見直しを含めた検討を行ってまいりました。
 この度、検討会にて作成した指針ver2.1(案)を含む「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 とりまとめ(案)」について、令和3年6月22(火)から同年7月6日(火)までの間意見を募集した結果、5件の意見がありました。
 本日、提出された意見とこれに対する総務省及び経済産業省の考え方、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 とりまとめ」、及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」を公表します。
 

2 意見募集の結果

 提出された意見とこれに対する考え方は別紙1のとおりです。
 また、意見を踏まえて修正した「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 とりまとめ」は別紙2、同とりまとめの内容を反映した「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」は別紙3のとおりです。
参考:「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 とりまとめ(案)」に対する意見募集
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000314.html

連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
デジタル企業行動室
(担当 :小西課長補佐、杉野主査、加賀官)
電話 :03-5253-5857(直通)
E-mail:digital_kigyou_atmark_ml.soumu.go.jp
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経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
(担当 :野村課長補佐、小松原課長補佐、柴崎係長)
    電話 :03-3501-0397(直通)

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