総務省・新着情報
令和3年度地方財政審議会（6月29日）議事要旨
日時
令和3年6月29日（火）10時30分～12時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員） 堀場 勇夫（会長） 宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者） 自治税務局企画課 課長補佐 稲木 宏光
自治財政局調整課 課長補佐 萩原 啓
議題
（1） 令和3年度6月期における地方譲与税譲与金の譲与について
今回の議題は、令和3年度6月期に地方揮発油譲与税、旧地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第9号）附則第14条第2 項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2の規定に基づき、審議するものである。
（2） 広島県廿日市市法定外普通税「宮島訪問税」の新設について
今回の議題は、廿日市市から協議のあった法定外普通税の新設について、地方税法第670条の2の規定に基づき審議するものである。
（3） 令和4年度の地方財政措置について（各府省への申入れ）
今回の議題は、国の令和4年度概算要求に際し、地方財政法第21条及び第22条の趣旨を踏まえ、総務省から各府省に対し適切な措置を要請する事項について、あらかじめ審議するものである。
資料
要旨
I 議題「（1）令和3年度6月期における地方譲与税譲与金の譲与について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 石油ガス譲与税について減少幅が特に大きいが理由は。
→ コロナの影響による需要減と考えられる。
II 議題「（2）広島県廿日市市法定外普通税「宮島訪問税」の新設について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ これまでの先行事例（沖縄県内4村の入域に対する課税）と比較し、どのような差異が考えられるか。
→ 本税は、宮島町の区域に訪問をする行為を課税客体とし、納税義務者となる「訪問者」（当該行為を行う者）の定義として、宮島町の区域内の住民や通勤・通学者以外の訪問をする者と定めている。この点が、区域へ入域する行為を課税客体とし、入域する者全員を納税義務者とする先行事例とは異なるものと考えられる。
○ 宮島訪問税の検討に係る地域の特性等として、どのようなことが考えられるか。
→ 宮島航路は比較的短距離かつ高頻度に運行される航路であり通勤・通学等の日常的な往来が相当程度存在していること、区域の人口に比して相当程度に多数の来島者があること、そのことに伴い主に住民以外の者に対応するための行政需要も相当程度存在すると推定されること等が特性として考えられる。
○ 今後、仮に他地域で類例が検討されることがあれば、本税が、上記のような地域の特性等を含めた特有の事情の下で成り立っているものであることを踏まえた、慎重な検討が必要ではないか。
III 議題「（3）令和4年度の地方財政措置について（各府省への申入れ）」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 申入れと補正予算の関係性はどうなっているのか。
→ 申入れは、令和4年度当初予算に向けた基本的な考え方であるが、今後、補正予算が編成される場合には、本申入れの趣旨を踏まえていただきたいと考えている。
○ 「新型コロナウイルス感染症の克服等に向けた取組の推進」については、感染症対策の最前線に立つ地方の意見をよく聞きながら取組を進めていく必要があるのではないか。
○ 「デジタル・ガバメントの確立等に向けた取組の推進」や「地域脱炭素を実現するための取組の推進」については、国が地方公共団体に対して求めるものが多岐化・高度化しているため、財政支援のみならず、人材支援も含め、各省庁へ働きかける必要があるのではないか。
○ 国庫補助金等の補助率の引上げについては、どのように申入れを行っているのか。
→ 補助率の引上げなど、制度の充実を含め財源確保を要請する場合には、「必要な財政措置を講じられたい」旨申入れを行うこと。