経産省・新着情報

2021年7月30日

経済産業省は、「Society5.0」を実現していくために、多様なステークホルダーが迅速にルールや制度をアップデートし続ける「アジャイル・ガバナンス」の実践が必要であることを示す、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書を公表しました。

1．経緯・背景

我が国は、AIやIoT、ビッグデータなど、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させるシステム（サイバー・フィジカルシステム）によって、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、「Society5.0」を目指しています。Society5.0の実現に向けて、革新的な技術の社会実装を進めるには、新たな技術がもたらす社会構造の変化を踏まえた、ガバナンスモデルの根本的な改革が必要です。こうした問題意識から、2019年6月に我が国が主催したG20の貿易・デジタル経済大臣会合の閣僚声明には、デジタル技術やその社会実装による社会の変化に合わせた「ガバナンス・イノベーション」の必要性が盛り込まれました。

これを踏まえ、経済産業省に設置された「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」（以下、「本検討会」）では、2020年7月に、「GOVERNANCE INNOVATION：Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書を公表しました（以下、「第1弾報告書」）。第1弾報告書では、ゴールベースの法規制や、企業による説明責任の重視、インセンティブを重視したエンフォースメントなど、横断的かつマルチステークホルダーによるガバナンスの在り方が描かれました。

その後、本検討会では、第1弾報告書の成果を踏まえつつ、Society5.0におけるガバナンスの基本となる「アジャイル・ガバナンス」の考え方を提示すると共に、これに基づくコーポレートガバナンス、法規制、インフラ、市場、社会規範といった様々なガバナンスメカニズムの在り方を示した、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書（案）を作成し、同報告書（案）がパブリックコメントに付されました。

パブリックコメントの窓口には、国内外から多くのご意見が寄せられたほか、国際会議等において世界各国の有識者からも様々なコメントをいただきました。今般、これらのコメントを踏まえ、報告書（案）の内容をアップデートして、公表しました。

2．関連資料

3．参考リンク

担当

商務情報政策局情報経済課長 須賀
担当者：羽深、丸田

電話：03-3501-1511（内線3961）
03-3501-0397（直通）
03-3501-6639（FAX）

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