8月25日（現地時間同日）、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、我が方、森本康敬駐ソロモン諸島日本国特命全権大使と先方ジャーマイア・マネレ・ソロモン諸島外務貿易大臣（Hon. Jeremiah MANELE, Minister of Foreign Affairs and External Trade, the Solomon Islands）との間で、供与額4億円の防災・気候変動対策関連機材供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ソロモン諸島は約1,000の島々よりなる島嶼国であり、国内市場が小さく、国際市場から地理的に遠いなど、太平洋島嶼国に共通する開発上の困難を抱えています。同国は、電化率が低い上にディーゼル発電への依存度が高いため、同国政府は、2035年までに再生可能エネルギーを50％にすることを目標に掲げています。また、同国は地震や津波などの自然災害に脆弱ですが、検査機材の不足などにより、自然災害のリスクが高い地域を把握できていない等の課題も抱えています。こうした状況から、同国では気候変動の影響や自然災害に対する脆弱性への対策が喫緊の課題となっています。
- この協力では、ソロモン政府に対し、日本企業製品を含む太陽光発電関連機材（ソーラー街灯等）及び地質研究関連機材の供与を行うことにより、同国の防災・気候変動対策を推進し、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、本年7月2日に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「気候変動・防災」を支援の柱の一つとして表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
［参考1］ソロモン諸島基礎データ
ソロモン諸島は、面積2万8,900平方キロメートル、人口約67万人（2019年、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）は2,390米ドル（2019年、世界銀行）。
［参考2］第9回太平洋・島サミット
7月2日、テレビ会議方式により、菅総理とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。ソロモンからはマナセ・ダムカナ・ソガバレ首相が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。