令和3年8月20日
8月20日、午後0時から約20分間、鷲尾英一郎外務副大臣は、9月にエネルギー憲章事務局に就任する廣瀬敦子（ひろせあつこ）エネルギー憲章事務局副事務局長による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
- 鷲尾外務副大臣から、エネルギー憲章事務局の副事務局長に日本人として初めて廣瀬副事務局長が任命されたことに祝意を表すとともに、投資家が安心・信頼できる投資環境を創る上での法的基盤を提供するエネルギー憲章条約（ECT:Energy Charter Treaty,/span>）の運営において、事務局運営の強化及び日本との協力関係の強化への貢献を期待する旨述べました。また、現在行われているECT近代化交渉について、我が国としても本交渉を重視し、アジアやヨーロッパ等の事情が異なる各国の現実を考慮して積極的に交渉に貢献してきており、日本人である廣瀬副事務局長にはアジアの視点を含むバランスの取れた運営を期待する旨述べました。
- これに対し、廣瀬副事務局長から、初の日本人副事務局長としてこれまでの長年の国際機関での経験を活かし、アジアの視点も踏まえつつ事務局運営の強化やアウトリーチ・加盟国拡大等の活動に尽力したい、引き続き日本政府からの支援をお願いしたい旨発言がありました。
［参考1］エネルギー憲章条約（ECT）の概要
（1）エネルギー憲章条約（Energy Charter Treaty: ECT）は、エネルギー原料・産品の貿易・通過の自由化、エネルギー分野の投資の保護等を規定する多国間条約（1998年発効。日本は1995年に署名、2002年に発効。）。締約国は欧州を中心とした50か国及びEU・ユーラトム。我が国は事務局への最大の分担金拠出国、かつ、ECTにおいて数少ないアジア地域の締約国。条約発効から20年以上が経過し、この間に大きく変化した世界のエネルギー情勢に適切に対応するため、条約の近代化に向けて条約改正交渉が2019年から行われている。
（2）エネルギー憲章事務局はブリュッセルに所在するエネルギー憲章条約の運営組織。正規職員数は約15名。副事務局長ポストは事務局長の下で財務、運営等を担う幹部ポストであるが、長年空席が続いていたところ、事務局機能強化のため締約国の強い要望により、新たに副事務局長の選出が行われた。任期は本年9月から4年。
（3）今回の副事務局長ポストの選出にあたっては、ECTのウェブサイトにて公募された後、英国/ウクライナ、キルギス、ジョージア及び廣瀬氏の4名の候補者に絞られ、廣瀬氏が最終候補者1名に残り、エネルギー憲章会議の全会一致を得て任命された。
［参考2］エネルギー憲章事務局副事務局長への廣瀬敦子氏の任命について