令和3年8月5日
8月5日、午後8時00分から1時間30分、フレンズオブメコン閣僚会合（テレビ会議方式）が開催され、我が国から茂木敏充外務大臣が出席したところ、概要は次のとおりです。本閣僚会合は、アントニー・ブリンケン米国務長官が議長を務め、フレンズオブメコン参加国・機関等が出席しました。
- 冒頭、議長であるブリンケン米国務長官から、ポストコロナも見据えたメコン地域の持続可能な開発の実現のためには、メコン河流域における気候変動対策やインフラ・エネルギー分野での取組が重要であり、関係国・機関間の連携を透明性をもって進めることが不可欠である旨述べました。
- 茂木大臣からは、メコン地域はインド太平洋の中核に位置し、経済的にも大きな可能性を秘めた地域であることを指摘した上で、新型コロナ対策、連結性向上、メコン河での課題解決の3点を中心に日メコン協力の現状を紹介しました。
- また、ミャンマー情勢に関し、茂木大臣から、ASEANリーダーズ・ミーティングでの「5つのコンセンサス」を事態の打開に向けた第一歩ととらえており、エルワン・ブルネイ第2外相がASEAN特使に任命されたことを歓迎する旨述べました。今後は、「5つのコンセンサス」を具体的成果につなげていくことが極めて重要であり、日本としても、ASEANの取組を力強く後押しする旨改めて表明するとともに、ミャンマー側の建設的な対応を強く期待する旨述べました。
対メコン協力を行う開発パートナー間の連携・協力を促進することを目的とした米国主導の枠組み。前回閣僚会合は、2014年、ミャンマーにおいて開催され、日本からは岸田外務大臣（当時）が出席。
日本、米国（議長国）、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム、豪州、欧州連合（EU）、韓国、ニュージーランド、アジア開発銀行（ADB）、メコン河委員会（MRC）、世界銀行、インド（オブザーバー）、英国（オブザーバー）、ASEAN事務局（オブザーバー）