国交省・新着情報

賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録が始まりました!
~登録申請の7割以上が「電子申請」を活用~
~業務管理者に必要な講習は、「eラーニング」の活用で、申込みが2か月で4万人を突破~
~「登録試験(新・賃貸不動産経営管理士試験)」の申込みが、まもなくスタート~

令和3年8月3日

 7月28日から、賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録が始まり、全国の385事業者が、同法に基づく「賃貸住宅管理業者」として新たに登録されました。
 事業者の登録には、原則として「電子申請」を活用していただくこととしており、7月30日時点で、7割以上の登録申請に、電子申請をご活用いただいております。
 また、登録事業者の事務所に配置が義務付けられている業務管理者に必要な講習には「eラーニング」を導入し、今年5月の開始から約2か月で、4万人を超える方から受講の申し込みがありました。
 また、賃貸住宅管理業法のもとで初回となる「登録試験(新・賃貸不動産経営管理士試験)」を11月に実施し、その受験申込を8月16日から開始します。
 国土交通省としては、電子申請やeラーニングを活用しながら、早期の登録申請や講習の受講を呼びかけ、賃貸住宅管理業法に基づき、事業の健全な発展や、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図ってまいります。

 1.賃貸住宅管理業者の登録状況 (令和3年7月30日時点)
     登録事業者数 合計 385事業者 うち  電子申請 280事業者(約73%)
                               郵送申請 105事業者(約27%)

 2.業務管理者に必要なeラーニング講習(*)の受講申込状況 (令和3年7月30日時点)
     受講申込者数 合計 42,433 名(令和3年5月開始)
      うち [1] 移行講習の申込者数(旧賃貸不動産経営管理士が対象) 36,831 名(有資格者の約63%)
          [2] 指定講習の申込者数(宅地建物取引士が対象)        5,602 名

 3.初回の登録試験(新・賃貸不動産経営管理士試験(*))のスケジュール
     受験申込期間 令和3年8月16日(月)~令和3年9月24日(金)
     試験実施日    令和3年11月21日(日)

*講習及び登録試験の実施機関は、(一社)賃貸不動産経営管理士協議会。「2.[1]の移行講習」は、(公財)日本賃貸住宅管理協会が協力機関として参画。(一社)全国賃貸不動産管理業協会(略称・全宅管理)が協力。「2.[2]の指定講習」は、(一財)ハトマーク支援機構、(一社)全国不動産協会が協力機関として参画。

※賃貸住宅管理業の登録制度などの詳細は、<別紙>をご参照ください。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)

別紙(PDF形式)


お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局参事官付 石島、久保田
TEL:03-5253-8111
(内線25131、25138) 直通 03-5253-8288 FAX:03-5253-1557

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