財務省・新着情報

　令和3年7月は、後期高齢者医療財政調整交付金の交付等がある一方で、夏季賞与に伴う源泉所得税等の受入があり、また、国債等が受入超過であったことから、総収支尻は、11.3兆円の受入超過（前年同月比13.0兆円の受入超過幅の減少)。
(主な受入日)  (主な支払日) 
消費税・法人税等の租税、保険料の受入・・・2日 国民健康保険療養給付費等負担金の支払等・・・2日
源泉所得税の受入・・・14日 後期高齢者医療給付費等負担金の支払等・・・14日
国債（1年超）の発行・・・1日、2日、7日、8日、9日、
　　　　　　　　　　　　14日、15日、16日、21日、28日

          

 

●受：13.9兆円(前年同月比　△0.6兆円)

    〔一般会計〕  8.2兆円：

源泉所得税・消費税等の受入(7.7兆円)等

〔特別会計等〕  5.7兆円：

年金特会の保険料等の受入(3.4兆円)等

 （単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 81,584 77,931 3,653
　　うち 租税 77,100 75,100 2,000 源泉所得税・消費税等の受入
　　　　 税外収入 3,399 2,050 1,349  
 （２）特別会計等 56,995 66,214 △9,219  
　　うち 財政投融資 6,553 19,000 △12,447
　　　　 外国為替資金 8,072 8,574 △502
　　　　 年金 34,288 33,552 737 保険料等の受入
　　　 　労働保険 5,987 3,368 2,619 保険料（第１期概算納付分）等の受入
 （３）小計（（１）+（２）） 138,579 144,145 △5,566

 

●払：12.1兆円（前年同月比 　△4.7兆円）

 〔一般会計〕  7.8兆円：

社会保障費の支払(2.7兆円)等

〔特別会計等〕  4.2兆円：

年金特会の支払(1.6兆円)等

（単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 78,110 116,660 △38,550  
　　うち 租税 29,209 24,005 5,204  
 　　　　社会保障費 27,214 23,301 3,913 後期高齢者医療財政調整交付金の交付等
 　　　　防衛関係費 3,870 5,566 △1,696
 　　　　公共事業費 2,557 2,332 225
 　　　　義務教育費 923 929 △6  
 　　　　その他支払 14,270 60,198 △45,927 国立大学法人運営費交付金の交付等
 （２）特別会計等 42,425 50,470 △8,045
　　うち 財政投融資 1,489 8,577 △7,088
　　　　 外国為替資金 7,995 8,855 △860  
　　　　 年金 16,117 15,929 188
　　　　 預託金 6,524 5,490 1,034 年金積立金の年金積立金管理運用独立行政法人への寄託等
 （３）小計（（１）+（２）） 120,535 167,130 △46,595  

 

●収支尻：11.3兆円の受入超過（前年同月比　 △13.0兆円)

〔一般会計・特別会計等小計〕

　1.8兆円の受入超過

  前年同月比  

　4.1兆円増加し支払超過から受入超過

 〔国債等〕

　10.6兆円の受入超過 ： 国債発行(12.5兆円)、償還(△1.9兆円)

  〔国庫短期証券等〕

　1.0兆円の支払超過 ： 国庫短期証券発行(32.2兆円)、償還(△33.5兆円)

〔国債等・国庫短期証券等小計〕

　9.6兆円の受入超過

  〔合計〕

　11.4兆円の受入超過

 〔調整項目〕

　0.1兆円の支払超過

  〔総計〕 　

　11.3兆円の受入超過

（単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 3,475 △38,729 42,204  
 （２）特別会計等 14,570 15,744 △1,174  
 （３）小計（（１）+（２）） 18,044 △22,985 41,029  
 （４）国債等 106,445 106,696 △251  
 　うち　国債（1年超） 105,945 106,196 △251  
　　　　 借入金 500 500 △0  
 （５）国庫短期証券等 △10,366 171,356 △181,722  
 　うち　国庫短期証券  △13,416 172,405 △185,821  
　　　　 一時借入金 3,050 △1,049 4,099  
 （６）小計（（４）+（５）） 96,080 278,052 △181,972  
 （７）合計（（３）+（６））  114,124 255,067 △140,943  
 （８）調整項目 △892 △11,787 10,894  
 （９）総計（（７）+（８））  113,231 243,280 △130,049  

 

（注）  1. 「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。
  2. 「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。 
  3. 単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。 

（参考）

 日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、償還期日が到来するものの償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には計上されない（繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない）。
日銀売買オペ分償還額  39,583 16,407 23,176

 

令和3年7月中実績　 [(Excel:37KB)] [(PDF:232KB)]

用語の解説（財政資金対民間収支）

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