菅総理は、総理大臣官邸で令和３年７月１日からの大雨非常災害対策本部会議（第３回）を開催しました。

　令和３年７月３０日、菅総理は、総理大臣官邸で令和３年７月１日からの大雨非常災害対策本部会議（第３回）を開催しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「令和３年７月１日からの大雨の発生から、間もなく１か月となります。一連の大雨などにより、熱海（あたみ）市の土石流災害を始め、各地で多くの被害が発生しました。改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
　熱海市の被災現場には私自ら伺いました。大量の土砂に埋（うず）もれた家屋や道路を目の当たりにして、土石流の被害がいかに激しいものであったかを実感いたしました。現地の御要望も直接伺いました。
　現在も、行方不明者の捜索が続いており、自治体と一体となって、懸命の対応により、生活インフラの復旧、廃棄物や土砂の撤去が進められております。
　今後、被災地のニーズを踏まえながら、被災者の生活と生業（なりわい）の再建を加速させるべく、政府として全力で支援を行ってまいります。
　そのため、政府としてできることは全てやるという姿勢の下に、関係省庁が一体となって、本日、緊急支援策を取りまとめました。具体的には、公営住宅などを活用して応急的な住まいを確保して国費で支援し、中小・小規模事業者の支援について、補助上限や補助率について、過去の激甚災害に匹敵する対応を行い、観光業を支援するための、地域観光事業支援のクーポン券の補助額を拡大いたします。
　一連の大雨による災害については、激甚災害に指定する見込みとなりました。農地などの災害復旧については、山陰地方など、全国で農業被害も大きく、地域を限定しない本激とし、公共土木施設等の災害復旧については、島根県、鹿児島県の１市２町を局激として指定し、補助率を拡充する見込みとなりました。
　さらに、甚大な被害をもたらしかねない線状降水帯について、予測の精度を向上させるために、研究開発への支援などを抜本的に拡大し、計画を前倒しで実現できるように取り組んでまいります。
　今後も、政府として被災地に寄り添い、被災者の皆様の声に耳を傾けながら、発生する課題にはスピード感を持って対応し、被災地の復旧、復興に全力を尽くしてまいります。」