令和3年7月28日
7月28日、日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第11回会合がウェブ会議形式で開催されました。この会合には、日本側議長として和泉洋人内閣総理大臣補佐官他が、また、フィリピン側議長としてカルロス・G・ドミンゲス財務大臣（Hon. Carlos G. Dominguez, Secretary of Finance）及びカール・K・チュア国家経済開発長官（Hon. Karl K. Chua, Secretary of Socioeconomic Planning）が出席しました。概要は次のとおりです。
- 今回の会合では、2017年10月に発表された「今後5年間の二国間協力に関する日・フィリピン共同声明」のフォローアップを行い、三大都市圏におけるインフラ整備案件、新型コロナウイルスの各事業への影響やその対応策、ミンダナオ和平プロセスに関する支援等、フィリピン政府が取り組む開発課題に関する協力について議論を行いました。
- 双方は、7月27日のマニラ地下鉄整備にかかる借款供与の交換公文をもって、我が国による官民併せて1兆円規模の支援約束が5年の期間内に実現されたこと、また、両国議長は、2019年11月に発表されたスービック湾地域開発マスタープランの策定支援が完了したことを、歓迎しました。
- フィリピン側からは、先般の新型コロナウイルス・ワクチン供与を含む日本の幅広い協力に対し、深い謝意の表明がありました。
- 双方は、今後もこの合同委員会を通じて緊密な意思疎通を図り、「迅速かつ着実」な協力案件の実施を目指すことで一致しました。
平成29年1月、安倍晋三内閣総理大臣（当時）がフィリピンを訪問した際、ODA及び民間投資を含め、今後5年間で1兆円規模の支援を行うこと、また、この支援のため、「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置し、フィリピンの国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していくことを表明。
同年3月27日に第1回会合（東京）、7月7日に第2回会合（マニラ）、9月25日に第3回会合（東京）、平成30年2月12日に第4回会合（セブ）、6月20日に第5回会合（東京）、11月21日に第6回会合（マニラ）、平成31年2月21日に第7回会合（大阪）、令和元年6月18日に第8回会合（クラーク）、令和元年12月6日に第9回会合（小田原）、令和2年10月28日に第10回会合（オンライン）を開催。