厚労省・新着情報
|
|
令和３年度社会福祉推進事業については５月に公募を実施しましたが、応募のなかった以下の課題について再公募いたしますので、お知らせいたします。
第１ 事業目的
地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的とする。
第２ 実施主体
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人
第３ 対象事業
実施要領に掲載する個別課題のうち、次の課題について実施する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるもの。
・課題17 地域住民が抱える問題に対応する行政主体の重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業と相談につなげる地域主体のボランティア活動等に関する調査研究
第７ 提出期限 令和３年７月９日（金）
※当日の消印有効とします。
※提出期限を経過して到達した応募書類については受け付けず返却いたします。
第８ 送付先
厚生労働省社会・援護局総務課指導係
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電子媒体送付先アドレス fukushi@mhlw.go.jp
第９ 留意事項
（１） 次に掲げる事項に該当する場合は、原則採択をしません。
・単年度で終了しない事業
・事業の主たる目的である事務・事業を５０％以上外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業
・事業の大部分が設備または備品購入費等である事業
・営利を目的とした事業
・補助対象額が５０万円に満たない事業
・財務諸表等の会計書類から法人の経営状況等に深刻な問題があると判断される場合
・高齢者や障害者、児童など、対象者を特定した事業
（２） 今般の新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、事業実施にあたり、テレワークなどの柔軟な勤務体制の構築や、例えば電話
やテレビ会議等、関係者の参集によらない検討の場の構築を検討するなど、感染予防の取組みに留意するとともに、このような
状況も想定した事業計画を策定してください。
（３） 対象経費の基準額は、令和３度社会福祉推進事業実施要領別紙２にあるとおりとします。
【照会先】
厚生労働省社会・援護局総務課指導係 代表電話 ０３－５２５３－１１１１（内線）２８９１