令和3年7月24日

G20エネルギー・気候合同大臣会合に臨む、鷲尾英一郎外務副大臣の様子

打ち合わせを行う、鷲尾英一郎外務副大臣の様子

　7月23日、鷲尾英一郎外務副大臣は、イタリアのナポリにて開催されたG20エネルギー・気候合同大臣会合に出席したところ、概要は以下のとおりです。
　本大臣会合は、イタリアのチンゴラーニ・エコロジー移行大臣が議長を務め、G20及び招待国、国際機関の代表らが対面及びオンラインにより出席しました。我が国から、小泉進次郎環境大臣及び長坂康正経済産業副大臣も出席しました。また、鷲尾外務副大臣は、22日及び23日に国際エネルギー・フォーラム（IEF）、国際エネルギー機関（IEA）及び国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の各事務局長と会談を行いました。

  1. G20エネルギー・気候合同大臣会合
  • （1）今次会合では、都市と気候変動、持続可能な回復とクリーンエネルギーへの移行、パリ協定と整合的な資金の流れ、エネルギー安全保障とエネルギー貧困等について議論が行われました。

  • （2）また、今次会合では、新型コロナウイルス後の世界のエネルギー情勢や気候変動問題への対応に向けたG20としての取組や協力のあり方等を示す成果文書として、「G20エネルギー・気候共同コミュニケ」の交渉が行われました。なお、同コミュニケの4つの附属文書の一つとして、本会合の重要な議題の一つであった、エネルギーアクセスの改善の在り方を内容とする、「エネルギー貧困の撲滅に係るG20の自主的行動」も取りまとめられました。コミュニケの内容は、後日外務省ホームページに掲載いたします。
  1. 鷲尾外務副大臣と各国際機関要人との会談
  • （1）マック・モニグル国際エネルギー・フォーラム（IEF）事務局長との会談
    　22日、鷲尾外務副大臣は、マック・モニグル国際エネルギー・フォーラム（Mr. Joseph McMonigle, Secretary General, International Energy Forum, IEF）事務局長と会談し、新型コロナウイルスの影響を受けた原油・ガス市場の動向及びIEFとの協力の推進等について議論しました。マック・モニグル事務局長からは、日本のIEFに対する貢献への謝意が述べられました。

  • （2）ファティ・ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長との会談
    　22日、鷲尾外務副大臣は、ファティ・ビロルIEA事務局長（Dr. Fatih Birol, Executive Director of International Energy Agency, IEA）との会談を行いました。
    　鷲尾外務副大臣から、エネルギー移行や脱炭素化など、エネルギー安全保障を巡る変化に的確に対応したビロル事務局長のリーダーシップと貢献を高く評価する旨述べるとともに、我が国としても、来年の閣僚理事会の開催に向けたIEAの諸活動を引き続き積極的に支援していく旨述べました。
    　これに対し、ビロル事務局長からは、日本のIEAに対する貢献への謝意が伝えられるとともに、今後の日本とIEAとの更なる協力関係の強化を期待する旨が述べられました。

  • （3）フランチェスコ・ラ・カメラ国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長との会談
    　23日、鷲尾外務副大臣は、フランチェスコ・ラ・カメラIRENA事務局長（Mr. Francesco La Camera，Director General of International Renewable Energy Agency, IRENA）との会談を行いました。
    　鷲尾外務副大臣から、エネルギー移行における我が国の立場として、各国にはそれぞれの事情があり、我が国は各国の多様な解決策に対処できるよう、再エネを始めとするあらゆる技術オプションを用意し、技術とイノベーションで世界の脱炭素化をリードしていく旨述べました。
    　これに対し、ラ・カメラ事務局長から、本年我が国がIRENA理事会議長を務めていることへの謝意、並びにこれまでの日本からの支援及び日本の再生可能エネルギーの積極的な導入に対する評価が示されました。また、日本とともに世界の脱炭素化に向けた課題に協力して取り組んでいきたい旨述べるところがありました。

　参加国等：G20各国及び招待国
　招待国際機関等：IEA（国際エネルギー機関）、IEF（国際エネルギーフォーラム）、IRENA（国際再生可能エネルギー機関）、OECD（経済協力開発機構）、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）、UNEP（国連環境計画）、SEforALL（万人のための持続可能なエネルギー）他

　石油・ガス等の産出国と消費国が閣僚レベルで、エネルギー市場の安定等について非公式な対話を行う枠組。産消国双方が相互に理解を深め、健全な世界経済の実現や供給と需要の安定確保のために安定的かつ透明性のあるエネルギー市場を促進することを目的とする。

　第1次石油危機後の1974年に、キッシンジャー米国務長官（当時）の提唱を受けて、OECDの枠内における自律的な機関として設立された国際機関。エネルギー安全保障の確保、経済成長、環境保護、世界的なエンゲージメントを目的とする。

　再生可能エネルギー（太陽、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋利用等）の普及及び持続可能な利用の促進を目的として、2011年4月に設立された国際機関。