大臣官房企画課 非常勤職員採用情報

 ・総務省の情報化戦略及び基本的な方針又は計画の策定・推進・評価、ITを活用した業務の見直し、投資管理（運用コスト削減に係る取組も含   む。）及び人材の育成・確保等について、行政に関する理解の下、積極的に必要な助言及び支援を行うこと。
・標準ガイドライン等に基づく業務（プロジェクトの計画・管理、要件定義、予算要求時における見積りの精査、情報システム調達における仕様書の作成や提案書及び積算の審査等）について、大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室（以下「総務省PMO」という。）、プロジェクト推進組織（以下「PJMO」という。）及びデジタル庁発足後に総務省に派遣される予定のデジタル庁民間人材と連携し、必要な助言及び支援を行うこと。
・「総務省デジタル・ガバメント中長期計画」等に基づく総務省のITガバナンスの推進について、総務省PMO及びPJMOに必要な助言及び支援を行うこと。
・大臣官房長（総務省CIO）及びサイバーセキュリティ・情報化審議官（総務省副CIO）には、総務省の各プロジェクト等に係る現状・課題等を定期的に情報提供するよう努めるとともに、重大なインシデント等の発生が予見される場合は適時適切に報告すること。
・総務省の各プロジェクト等に係るデジタル庁等への説明には可能な限り同席し、デジタル庁等からの疑問等について総務省PMO及びPJMOに浸透させ、担当者が自ら考え、改善を図っていくことができるよう留意すること。
・総務省PMOと連携し、総務省の業務を効果的・効率的に遂行出来るよう努めること。
・各種施策の円滑な実施や人材育成のため、総務省の職員を対象とした各種研修を実施すること。
・業務遂行上把握した共有すべき有用な情報を総務省CIO補佐官間で共有するよう努めること。また、必要に応じ総務省PMOと連携し、業務遂行上有用となる手引き等の検討及び作成を行うこと。
・業務実績報告書を作成すること。
・その他必要と考えられる業務や想定していない業務が生じた場合は、総務省PMOと協議の上、対応方針を検討し、適切に業務を行うこと。

○留意事項
・業務の遂行に際しては、総務省PMO及びPJMOと、報告、連絡、相談を緊密に行うこと。
・業務の遂行を通じて得られた経験・ノウハウを蓄積し、関係者や後任者等に対する情報共有や引継ぎを行うこと。
・電子行政に係る各種施策について、幅広い視野を持って情報を収集し、最新の情報の活用や課題解決のための自らの提案をもって、その推進に努めること。
・システム構築・運用に必要と想定される一定レベルの情報セキュリティに関する情報の収集並びに知見の習得に努めること。

※注意事項
総務省CIO補佐官に採用された場合、親元企業等が政府機関等の調達に係る入札制限に抵触することがあるので留意すること。

若干名

総務省CIO補佐官に期待する条件は次のいずれかに該当する方となります。なお、年齢、性別　は問いません。
1．情報システムユーザースキル標準(UISS)のビジネスストラテジスト、ISストラテジスト、プログラムマネージャー、ISアーキテクトのいずれかの分野において、レベル6相当以上の専門知識、経験・実績を有していること。
2．ITスキル標準(ITSS)のコンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメントのいずれかの分野において、レベル6相当以上の専門知識、経験・実績を有していること。
3．最新版のiコンピテンシ ディクショナリ(iCD)を活用し、大分類「事業戦略把握・策定支援」中分類「新ビジネスモデルへの提言」及び「事業戦略の実現シナリオへの提言」について独自で実施でき、具体的かつ継続的な業績を上げていることを説明できること。
4．上記の条件に該当しないものの、これまでの経験・実績等により総務省CIO補佐官として十分な能力を持つことが証明できること。
　【例】：情報サービスシステムの企画・設計・開発の経験が5年以上あり、以下の専門知識等を有している。
 　・情報サービスシステムを用いた業務改革に関する専門的知識及び実務経験
　 ・情報セキュリティに関する専門的な知識及び経験又は相当の資質・資格（例えば、一定レベルの専門知識を有する、公認情報システム監査人（CISA）、公認情報セキュリティマネージャー（CISM）等の資格等を有するなど。）
 　・企業や地方公共団体等において 、ITの利活用などにより、新たな事業創出、グローバル化や業務改革の推進、組織全体のガバナンス向上、基幹情報システムの刷新などの推進に主導的な役割で関わった経験を有すること。

【注】
上記条件を満たしている場合は、説明できる実績等を提出すること。「応募方法」1.（4）参照。
例えば、上記1であれば、UISS導入テンプレート等による診断結果など。2であれば、該当する分野のスキル熟達度、達成度指標（実績、ビジネス貢献度、プロフェッショナル貢献度等）の実績など。3であれば診断結果など。4であれば、該当するレベルにあることを証明する経験・実績を証明する資料など。
【その他参考】
今回の応募においては、特に以下のような専門的知識・実務経験を有する方を募集します。
　・大中規模情報システムの整備・運用において、ユーザーサイドの責任者やプロジェクト・マネージャーとしての実務経験を有する者
　・企業や行政機関等の大規模組織において、デジタル技術を活用した業務改革の経験を有する者
　・大中規模情報システムの調達において仕様書や見積もりの精査の実務経験を有する者
　・地方公共団体のデジタル化に係る実務経験を有する者

なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
○日本国籍を有しない者
○国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
　・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
　・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
　・応募を行う日より2年以内に、応募を行おうとする者が所属している企業又はその役員若しくは役員であった者が、当該企業の業務に係る刑事事件に関し起訴された場合、又は行政上の不利益処分（許認可等の取り消し、業務停止命令、役員の解任命令等）を受けた場合
○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（神経衰弱を原因とするもの以外）
○応募を行う日より2年以内に、応募を行おうとする者が所属している企業又はその役員若しくは役員であった者が、当該企業の業務に係る刑事事件に関し起訴された場合、又は行政上の不利益処分（許認可等の取り消し、業務停止命令、役員の解任命令等）を受けた場合

原則として、1週間当たり3日を超えない範囲内でかつ1日当たり7時間45分を超えない範囲内で任意に定める日。
休日は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）。

東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館
総務省大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室
（東京メトロ丸ノ内線霞ヶ関駅から徒歩1分。マイカー通勤不可。）
※テレワーク、Web会議による勤務可能。

令和3年9月1日から令和4年3月31日まで（実績を評価の上、任期を更新する場合あり）
※任期の始期については、ずれる可能性がございます。

原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）

日額 40,340円～59,140円（資格経験等を考慮して決定）

通勤手当のみ支給。なお、支給に当たっては、当方の規定による。

無

無

無

1．以下の（1）から（4）までの書類を提出願います。
　なお、これらの書類を本選考以外の目的に使用することはありません。
また、提出された書類は返却いたしません。
(1)履歴書
　履歴書に必要事項を記入の上、6か月以内に撮影したカラー写真を添付し、左上余白に「総務省CIO補佐官希望」と明記してください。また、日中連絡が取れる連絡先（電話番号、メールアドレス等）を明記してください。
(2)業務経歴書（様式自由）
　これまでの職歴を主な担当業務とともに時系列順で記入してください。
(3)企画書（A4用紙6枚以内。その他様式自由）
　これまでのご自身の経験及びその経験を活かし、総務省CIO補佐官としてデジタル行政の推進にどのように関与できるかが分かるよう、以下2点について具体的かつ容易にイメージできるもの
　i　ご自身が取り組まれたプロジェクト等における問題解決事例や大きな効果・効率化が図れた事例。
　ii　ご自身の経験や実績を踏まえ、社会・政府・自治体等に対しどのような貢献ができるかの具体的な貢献策。
　※iiの貢献策については、MicrosoftPowerPoint等のプレゼンテーションソフトによる概要資料（A4用紙1枚）も提出してください。
(4)応募条件に関する説明資料（様式自由）
　UISS若しくはITSSに関しレベル6以上であるなど、総務省CIO補佐官として十分な能力を持つことの説明資料を提出してください。
2．応募に当たっての留意事項（民間企業等との兼業について）
　応募者が民間企業等との兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が担当する総務省の情報システムの以下に係る契約への入札参加に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。
　・情報システム化計画の策定支援（情報システムの設計・開発に係る仕様書・提案依頼書の作成支援等を含む）に係る契約
　・情報システムの設計・開発の工程管理支援及び情報システム設計・開発に係る契約
　・情報システムの運用に係る契約
　・情報システム化対象業務・システムに係るシステム監査等、情報システム化に係る業務に係る契約
3．提出期限：令和3年8月4日（水）（消印有効）
4．提出方法：郵送（各1部）又は電子メールにて下記送付先まで提出願います。

1．選抜方法
(1) 第1次選考（書類選考）
　提出書類により、第1次選考を行います。
　第1次選考の結果、第2次選考を行うこととなった方のみ、第2次選考の日時等を令和3年8月6日（金）までに連絡いたします。
(2) 第2次選考（面接選考）※Web会議による面接も想定。
　サイバーセキュリティ・情報化審議官、サイバーセキュリティ・情報化推進室職員による面接選考を実施します。
　面接選考では、上記応募方法の1．提出書類(3)の企画書の概要資料（A4用紙1枚）により、5分以内でのプレゼンテーションを実施していただきます。
　第2次選考の結果、第3次選考を行うこととなった方のみ、第3次選考の日時等を連絡いたします。
(3) 第3次選考（面接選考）※Web会議による面接も想定。
　最終選考者（大臣官房長）による面接選考を実施します。
(4) 採否の決定
　第3次選考の結果、採用予定となった方のみ、令和3年8月16日（月）までに連絡いたします。
2．その他
総務省における非常勤の国家公務員として任用されるため、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の適用を受け、国家公務員としての守秘義務、職務専念義務等あり。