総務省・新着情報

会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和3年7月20日

冒頭発言

  おはようございます。

消費者物価指数

  本日の閣議において、消費者物価指数について報告しました。
  6月の生鮮食品を除く総合は、1年前に比べ0.2%の上昇と、2か月連続の上昇となりました。これは、ガソリンなどのエネルギーが上昇したことによります。
  詳細は、統計局にお問い合わせください。

  私の方からは以上です。

質疑応答

NHKと日本郵便の連携

問:
  日本郵便が6月から始めた、特別あて所配達郵便についてですが、NHKの受信料徴収への活用について、反発の声も出ているとの報道もありますが、大臣の受け止めを教えてください。
答:
  NHKの営業活動の一層の合理化・効率化に向けて、郵便局のネットワークというものが活用できないかという点について、昨年秋からNHKと日本郵便との間でビジネスベースの研究を進めていただいており、今般、ご指摘のような新たな郵便サービスを開始するに至ったものと認識しております。
  今後、この新たなサービスの活用が、NHKと日本郵便双方にとってプラス効果というものをもたらすことを期待したいと思います。
  NHKにおいては、公共放送の役割や受信料制度の意義について、国民・視聴者の皆さんから十分な理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明に努めていただきたいと考えております。

熱海市の被災現場への訪問など

問:
  大臣、土曜日に熱海市の被災地を視察されましたが、視察されての感想を改めてお伺いしたいのと、今後の被災地への財政支援についてのお考えをお伺いします。
答:
  まずはこの災害によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、全ての被災された方々にお見舞いを申し上げます。
  ご指摘のように先週土曜日、熱海市に赴きました。現場の確認や消防職団員への激励、そして、齊藤市長はじめ関係者の皆様との意見交換を行いました。
  猛暑の中、大量の土砂に埋もれた過酷な現場で、地元の消防職団員、緊急消防援助隊等が志高く活動してくれて、地元の皆様に期待していただいていることを改めて認識し、私自身大変誇りに思ったところであります。
  また、皆さんのご不便・ご不安を想像するにつけ、全力で我々としては支援をしていかなくてはならないと強く思った次第です。
  齊藤市長からは、緊急消防援助隊への感謝とともに、財政的な支援についても要望をいただきました。
  総務省としては、消防職団員や緊急消防援助隊による救助・捜索活動の支援のほか、今後とも熱海市の実情を丁寧に伺いながら、応急・復旧対策への特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

熱中症対策

問:
  全国的に梅雨が明けて猛暑日が続いています。熱中症の搬送者も増えていますが、改めて総務省消防庁として、どう注意を呼びかけるかをお伺いいたします。
答:
  消防庁では、全国の消防本部を通じて熱中症による救急搬送人員を調査し、その結果を公表するとともに関係機関へ情報提供しております。
  また、全国の消防本部に対して、毎年、熱中症予防啓発ツールを提供しており、今年は6月に、東映の映画とタイアップした啓発ポスターを全国に配付し、さらに今月、消防庁キャラクター「消太」を用いた新たな啓発動画を、消防庁HPに公開したところであります。
  今後の気温上昇に伴って、熱中症による救急搬送人員もますます増加すると考えられることから、引き続き関係省庁と連携して、各消防本部に対して必要な助言等を行ってまいりたいと考えます。

周波数の効率的な利用の取り組み

問:
  テレビと携帯電話で、同じ周波数の電波を時間帯で使い分ける新しい制度の運用を始めるという一部報道がありますが、今後どのように進めていくおつもりでしょうか。
答:
  5Gの普及のためには、周波数がひっ迫する状況の中で更なる周波数の確保が必要であり、このため、周波数の効率的な利用に取り組んでいく必要があると考えています。
  こうした観点から、総務省では、既存システムが運用していない場所や時間の周波数を、他の用途に有効活用するダイナミック周波数共用の実用化に取り組んでおります。
  具体的には、今般、2.3GHz帯をダイナミック周波数共用により5Gで利用可能とする技術基準案を7月16日に公表し、意見募集を開始したところであります。
  今後、意見募集の結果を踏まえ、今年度末までの実用化に向け、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。

問:
  会見を終了します。

大臣の動画はこちら(YouTube)

発信元サイトへ