令和3年7月20日

 7月26日、外務省において、「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」の第1回会合を開催します。

  1. この会議は、「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施及び見直しに係る取組を広範な関係者が協力して推進していくため、関係府省庁と有識者や各界からの関係者との継続的な対話の場として、開催するものです。
  2. 今回の会合では、「ビジネスと人権」に関する行動計画策定を受けた最近の取組を行政側から紹介し、「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施について意見交換を行う予定です。

[参考2]「ビジネスと人権」に関する行動計画

  • 我が国は、2016年に行動計画の策定を決定。2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018―『Society 5.0』『データ駆動型社会』の変革―」や、「SDGs実施指針改定版」等にその旨盛り込まれている。
  • 2018年、行動計画策定の第一段階として現状把握調査を実施し、「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」及び「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」での議論やパブリックコメントを踏まえて、2020年10月に、「ビジネスと人権に関する関係府省庁連絡会議」において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、本行動計画を策定及び公表。
  • 本行動計画においては、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む各種施策が記載されているほか、企業に対し、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されている。

[参考3]ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議構成員

相原 康伸  日本労働組合総連合会事務局長
荒井 勝  NPO法人日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)会長
 Hermes EOS上級顧問
有馬 利男  一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事
大村 恵実  日本弁護士連合会 元国際人権問題委員会委員長
河野 康子  一般財団法人日本消費者協会理事
高﨑 真一  国際労働機関(ILO)駐日代表
二宮 雅也  一般社団法人日本経済団体連合会企業行動・SDGs委員長
 損害保険ジャパン日本興亜株式会社会長
濵本 正太郎  京都大学大学院法学研究科教授
広浜 泰久  中小企業家同友会全国議会 会長
若林 秀樹  ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム代表幹事