令和3年7月14日
7月13日（現地時間）、フランスのパリにおいて、伊原純一駐フランス共和国特命全権大使が国際航路標識機関条約に署名するとともに、同条約の受諾書をフランス政府に寄託しました。
- この条約は、フランス国内法上の非営利団体である国際航路標識協会（IALA）を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものです。
- 国際航路標識機関の設立は、航路標識の改善及び調和等を通じて船舶の安全かつ能率的な移動等のための国際協力をより一層強化するものであり、我が国を含む世界全体の海事分野での協力強化が期待されます。
- この条約は、現時点で発効しておらず、30番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後90日目の日に発効する予定です。
- （1）国際航路標識機関条約は、2020年2月、クアラルンプールにおいて採択され、2021年1月27日から1年間、フランス・パリにおいて国際連合の加盟国による署名のために開放されている。
- （2）2021年7月9日現在、締約国は1か国（シンガポール）。署名国は11か国（カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、マレーシア、オランダ、ノルウェー、パナマ、韓国、シンガポール及びスペイン）。
国際航路標識協会は、灯台等の航路標識に関する世界的な取組を通じ、安全かつ能率的な船舶の移動等を促進させるため、1957年、フランス国内法上の非営利団体として設立され、我が国は、海上保安庁が、1959年に国家会員として加盟した。2021年7月9日現在、89の国家会員、72の準会員及び149の工業会員で構成されている。