経産省・新着情報
2021年7月6日（火曜日）
11時24分～11時34分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
土石流災害、太陽光発電
Ｑ：静岡県熱海市で起こった土石流災害についてなんですけれども、静岡県知事が、現場の上流での開発行為と、近くにあった遠隔発電所の関係も含めて検証されるという御発言もありました。まだ因果関係は分からないと思うんですけれども、現時点での事実関係と経産省としての対応がありましたら教えてください。
Ａ：静岡県熱海市伊豆山の逢初川付近で発生しました大規模な土石流により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、現在行方不明の方々も、早く無事で発見をされることを願っております。
経産省として、伊豆山において崩壊が確認された箇所の付近にＦＩＴ認定を受けた太陽光発電所があることは把握をしております。政府全体で、国交省を中心に原因究明に向けた現地調査を開始をしたところであります。経産省としても関係省庁と連携しながら、発電事業者への聞き取り等を通じて原因究明等に必要な貢献をしてまいりたいと思っております。
また、再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては、地域と共生をして安全等への懸念にも配慮しながら、地元の理解を得て長期安定的に運営していくことが大前提であります。国としても、例えば土砂流出や崩壊の防止措置を技術基準に規定するなど取組を進めており、引き続き各自治体と連携しながら安全対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。政府全体で今調査を開始したという時点だということで御理解をいただきたいと思います。
三菱電機不正検査
Ｑ：先日の三菱電機の不正問題を受けまして、社長側が退任を表明される事態に発展しました。その際の会見のときには、会社ぐるみの不正であったことを認めていまして、不正の規模というか悪質さが拡大しているように見えます。経産省として、社長退任に関するコメントがあればということと、課題と問題が拡大しているように見えますので、何か新しく経産省として対応することがあれば教えてください。
Ａ：７月２日の記者会見では、三菱電機から、不適切な検査の内容や安全性等に関する現時点での自社評価、本事案の対応に係る今後の体制発足に関する説明があったものと承知をしております。
経済産業省としては、新たに発足する調査委員会の下で事実関係の確認や原因究明、再発防止の策定などが着実に行われた上で、今後経営陣によって品質確保に向けた改革がしっかりと実行されていくか、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
Ｑ：今の三菱電機の方に関連してなんですけれども、組織ぐるみの犯罪じゃないかなと考えられています。不正をですね、長年続けてきたというところで、次の社長にはどういった方が適性か、どういうふうにお考えでしょうか。まず１点、お伺いします。
Ａ：そこはしっかり検討されることだと思いますけれども、まずは事実究明、事案の事実の原因究明ですね、に対して、それから調査委員会をつくられたということを聞いておりますし、そのための監査委員会の役割、緊急対策室の役割というものもつくられたと聞いておりますので、そういった中で、またどなたがふさわしいかということも併せて出てくるものだと思っております。
原油価格
Ｑ：もう１点、別件なんですけれども、原油の先物価格の関係でサウジアラビアですとか、ロシアとか、主な産油国による増産に向けた協議難航しておりまして、今は東京、先物でもですね、２年３か月ぶりの高値となっております。
ガソリン価格に対する影響も懸念されていますけれども、そうしたことについて大臣、受け止めを。
Ａ：原油価格というのはいつも我々は注意をして見守っているわけでありまして、生活に、国民の生活にどう影響があるか、また、産業への影響というものも含めながら見守った上で、対応が必要なときには対応してまいりたいと思っております。
太陽光発電
Ｑ：冒頭の太陽光の関連なんですけれども、今回の事例の因果関係は分からないと思うんですが、こう、山を開発してのメガソーラーみたいなところに、地元から反発の声が起きたりっていうことが結構相次いでいると思うんですけれども、ＦＩＴ、非ＦＩＴに関わらず、安全性を確保した発電所をこう広げていくためにどうしていったらいいか。
Ａ：２０２０年の２月以降に電事法上の安全基準ということで施行をさせていただきました。これだけで全てということではありません。例えば、跡地の開発に当たっては森林法や宅地造成等の規制法などがあり、また関連法令に基づく事業実施が必要であると承知をしております。
こういったものが適切に守られているかどうかということも含めて対応をしていかなければならないと思っておりますし、現時点でも、委員会等でもそうですけども、持ち込まれる案件が結構経産省にあります。そういったときに自治体との連携ということで、現実にどういう状況になっているのか、名義が違っても例えば同一と思われるような資本関係であるとか、また関係者がいれば、やはりそれは見方を変えてやはり規制をしなければならないということも含めて、自治体との連携、また他省庁との連携というものも含めてしっかり対応してまいりたいと思っております。
Ｑ：今回の土石流との因果関係、分からないかとは思うんですけれども、その土地を持っている業者であるとか、近くに太陽光発電施設を設置していた業者が過去に何らかの指導であるとか、トラブルを抱えていたみたいなのを経産省は把握されているんでしょうか。
Ａ：造成をしているときに市とやり取りをしているということは聞いております。ただ、これはなかなか難しい問題で、今から原因究明ということになりますし、これまでも各地において太陽光とは別に、土石流があったような場合にどうしていくかということをいろんな場で政府としても議論をしております。そういったことも含めて国土交通省での調査というものを見守りたいと思っておりますし、私も国土交通委員長等をやったときにはやはり広島の件なんかがあり、土中の水分の割合というものをどうデータ化していくか、そして、どういう形で皆さんに警報を出していくか、避難をしていただくか、勧告を出していくかということも含めて、傾斜地というのは非常に課題があると思いますので、そういった点も含めて政府全体で対応を図ってまいりたいと思っております。
ただ、やはり開発に当たっては自治体、市町村の基礎自治体と都道府県があります。さらにまた国の関係ということで、しっかり連携を取ることが重要なことであると思っております。
Ｑ：続けて太陽光の件でお伺いします。
今の話ですと、太陽光、近くに太陽光が設置されたこととの因果関係も併せて調査をするということなんでしょうか。
Ａ：ですから、なぜ土石流が起こったのかということを考えていくと、その工事がどう関係している、場合によってですよ、まだ断定しているわけじゃないですけども、場合によってはその工事によってどういった地形の変化があったのか、また地層の変化があったのか、また水脈の変化があったのかということまで含めて調査をしていくということになりますから、それらを受けて例えば何かの要因があったということで、何かが特定される場合もあるでしょうし、されない場合もあるということですから、その調査を待った上で対応してまいりたいと思います。
以上
最終更新日：2021年7月14日